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価格転嫁 総合工事業で停滞
発注者（元請）に注意喚起
公取委調査
公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、デベロッパーなどの不動産取引業者や地方自治体といった発注者に要請できていない実態がある。調査の結果、コスト上昇分の協議に対応しない行為などがあった発注者には個別に注意喚起文書が送られたが、不動産取引業はその送付割合が最も高い業種の一つだった。
