トップニュース 2021年12月17日 (金曜日) 建設行政 災害対応 代理人常駐緩和を拡充全市町村対象、10日から適用島根県 県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。 10月27日付の土総第５４１号土木部長通知では、現場代理人の常駐義務の緩和について、対象工事は、同一県土管内に所在する農林水産部・土木部の地方機関および市町村（松江市、出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町に限る）が発注する建築一式工事を除く建設工事。このうち、兼務する工事の現場が近隣にあり、同一の現場代理人が管理する上で支障がない工事とする。市町村発注工事との兼務は、21年度発生災害復旧工事の市町村発注分を１件以上含む場合に限って認めるとしていた。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む 前の記事 次の記事
2021年12月17日 (金曜日) 建設行政 災害対応 代理人常駐緩和を拡充全市町村対象、10日から適用島根県 県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。 10月27日付の土総第５４１号土木部長通知では、現場代理人の常駐義務の緩和について、対象工事は、同一県土管内に所在する農林水産部・土木部の地方機関および市町村（松江市、出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町に限る）が発注する建築一式工事を除く建設工事。このうち、兼務する工事の現場が近隣にあり、同一の現場代理人が管理する上で支障がない工事とする。市町村発注工事との兼務は、21年度発生災害復旧工事の市町村発注分を１件以上含む場合に限って認めるとしていた。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む
