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災害対応 ＩＣＴを活用
遠隔監視、情報共有を
国交省
国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認できる装備（ウエアラブルカメラやドローン）の有効性を指摘。行政機関からの指示待ちや情報の錯綜で初動対応が遅れる実態があることを踏まえ、建設会社や建設業団体として災害情報の共有・提供システムを活用したり、行政機関に技術者を派遣・常駐させたりする方策を提案した。
