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オンラインで労務費調査
新規項目にインフレ手当
国交省/農水省
国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。前回は試行段階だったオンライン調査を本格運用。当面は従来の書面、対面両調査を合わせた3種類の調査方式から選択可能とする。斉藤鉄夫国交相と建設業主要4団体は23年の賃金上昇率として「おおむね5%」を目指すことを申し合わせており、その水準を公共工事設計労務単価ベースでクリアできるか注目が集まる。