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団体・企業
働く女性応援ワーキングチームが会合
11月は特定自主検査強調月間
巡回指導、研修会実施
建荷協
建設荷役車両安全技術協会（東京都千代田区、酒井信介会長）は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
ＪＶ案件に総合評価
予定価格事前公表も
出雲市建協要望
出雲市建設業協会（福代明正会長）は27日、長岡秀人出雲市長に公共工事の事業量確保や21年度適用予定の入札制度改正を要望した。
中尾（松江）区画整理造成工
平井・ヒロシ・サピイＪＶで着工
中尾土地区画整理組合（松江市下東川津町、片寄圭二組合長）は、中尾地区土地区画整理事業の造成工事に平井建設・ヒロシ・サピイＪＶで着工した。工期は21年３月31日。
伝達・参集訓練を実施
管工事協松江・安来
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
出動要請を受け、情報伝達・参集訓練をする会員＝松江市内公共建築の品質確保へ
全市町村参加し「推進協」設立
適正な発注契約を検証・支援
公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。
島根県公共建築品質確保推進協議会の設立総会＝松江市内江津 空き家・空き地担い手形成
接道問題や所有者不明物件 早期解消へ行政と連携を
第１回検討会を開催
ＪＲ江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」（会長・今井久師今井産業社長、12人）の第１回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら＝江津市内空家対策モデル事業に採択
江津駅前 東高浜地区を再編
今井産業
今井産業（江津市桜江町、今井久師社長）は、国交省住宅局が推進する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択をこのほど受けた。
空き家・空き地対策モデル事業に着手する東高浜地区の旧市民会館周辺＝江津市内特養るんびにぃ苑（出雲）
来年度、新施設を整備
真心会
真心会（出雲市園町、飯塚大幸理事長）は、特別養護老人ホームるんびにぃ苑を整備する。
鹿島支店、長浜新店舗新築
各地区本部が発注
ＪＡしまね
ＪＡしまねは６月30日、松江市内で通常総代会と理事会を開催。18年度決算や19年度事業計画を承認。役員改選で石川寿樹代表理事組合長を選任した。19年度施設整備では、くにびき地区本部が鹿島支店新築および現建物解体、出雲地区本部が荒茅と園支店を統合して長浜地区新店舗を新築、やすぎ地区本部は安来ＣＤＣ増築などを発注する。また、本店は旧出雲ＪＡ会館を解体し土地利用を検討する計画。
公共建築の品質確保へ
「推進協」今秋設立
適正な発注契約を支援
公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」（仮称）が、今秋の設立に向け準備を進めている。
能力評価基準案
本年度内に策定
日塗装
日本塗装工業会（日塗装、北原正会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。
最新技術解説セミナー
２月26日、松江で ミック、建設システム
▼内容 ①ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／ＣＩＭ基礎講座 生産性向上がキーワード！②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる！
18年県内企業倒産
25件前年比26％減
３年連続減、負債額は増加
帝国データバンク松江支店がまとめた昨年１年間の県内企業倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は、25件で17年に比べ９件（26・５％）減となり３年連続で減少した。
ドッグラン遊
３月オープン目指す
益美ＣＴ・ササキ
益美コンサルタント（益田市美都町、佐々木惠二社長）は、同市美都町仙道に「ドッグラン遊」を３月25日にオープンする。
きらめき指数、全国10位
女性管理職15.2％にアップ
しまね女性応援会議
「しまね働く女性きらめき応援会議」（会長・古瀬誠県商工会議所連合会会頭、35団体）が昨年末、松江市内で開かれた。全国一働きやすく女性が活躍する島根県を実現するため、取り組み状況を指標化した「働く女性きらめき指数」について、県が「前年の11位から18年は10位になった」と報告。「19年は８位を目標に25年には全国１位を目指す」とした。
ＩＣＴ拡大で情報共有
出雲、松江市も活用へ
県ｉコン推進連絡会
県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が６日、出雲市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換をした。
18年度のＩＣＴ活用工事は、国交省県内直轄事務所が土工12工事と舗装１工事を施工中で、公告済みの19件を含め土工33件と舗装１件の発注を予定している（10月20日現在）。
