伝達・参集訓練を実施
管工事協松江・安来
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。
島根県公共建築品質確保推進協議会の設立総会=松江市内JR江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」(会長・今井久師今井産業社長、12人)の第1回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら=江津市内今井産業(江津市桜江町、今井久師社長)は、国交省住宅局が推進する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択をこのほど受けた。
空き家・空き地対策モデル事業に着手する東高浜地区の旧市民会館周辺=江津市内真心会(出雲市園町、飯塚大幸理事長)は、特別養護老人ホームるんびにぃ苑を整備する。
JAしまねは6月30日、松江市内で通常総代会と理事会を開催。18年度決算や19年度事業計画を承認。役員改選で石川寿樹代表理事組合長を選任した。19年度施設整備では、くにびき地区本部が鹿島支店新築および現建物解体、出雲地区本部が荒茅と園支店を統合して長浜地区新店舗を新築、やすぎ地区本部は安来CDC増築などを発注する。また、本店は旧出雲JA会館を解体し土地利用を検討する計画。
公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」(仮称)が、今秋の設立に向け準備を進めている。
日本塗装工業会(日塗装、北原正会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。
▼内容 ①iーConstruction/CIM基礎講座 生産性向上がキーワード!②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる!
帝国データバンク松江支店がまとめた昨年1年間の県内企業倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、25件で17年に比べ9件(26・5%)減となり3年連続で減少した。
益美コンサルタント(益田市美都町、佐々木惠二社長)は、同市美都町仙道に「ドッグラン遊」を3月25日にオープンする。
「しまね働く女性きらめき応援会議」(会長・古瀬誠県商工会議所連合会会頭、35団体)が昨年末、松江市内で開かれた。全国一働きやすく女性が活躍する島根県を実現するため、取り組み状況を指標化した「働く女性きらめき指数」について、県が「前年の11位から18年は10位になった」と報告。「19年は8位を目標に25年には全国1位を目指す」とした。
県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ICT活用の情報共有や対応策を検討する「県i―Construction推進連絡会」(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)が6日、出雲市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換をした。
18年度のICT活用工事は、国交省県内直轄事務所が土工12工事と舗装1工事を施工中で、公告済みの19件を含め土工33件と舗装1件の発注を予定している(10月20日現在)。