石綿講習会開く
市職員８人が参加
大田石綿調査協
大田市建築物石綿含有建材調査者協会（渡邊元文会長）はこのほど、同市内で石綿講習会を開き、同市職員８人が参加した。
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団体・企業
石綿講習会開く
ＭＤホールディングス（松江）設立
広島・山口の２社、子会社化
ＭＤホールディングス（松江市学園南二丁目、川上裕治社長）が１月17日付で設立された。異なる事業を統括しながら、それぞれの強みを最大限に引き出し、業種・地域の異なる子会社を持つなど、経営資源の最適化とリスク分散といったホールディングス化のメリット生かした事業展開を目指す。
40周年記念し式典
信頼される技術者集団へ成長誓う
県技術士会
知事に意見具申
気候変動、環境保全に配慮を
公共事業再評価委
県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。
働き方改革の一歩先は
松江でセミナー開催
建設技術センター
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2024～働き方改革の一歩先～」を開き、関係者約60人が参加。ＤＸによる生産性向上、バックオフィスやＩＣＴを活用した先進的な働き方改革について学んだ。
建産連、県と意見交換
週休２日制で多くの要望
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
統合会社「瓦百景」28日設立
工場集約化、２拠点体制で始動
シバオ・丸惣
女性活躍チーム「あずーる」発足
社内行事の企画運営
まるなか建設
まるなか建設（松江市玉湯町、内藤忠社長）は、24年度から女性活躍推進チーム「あずーる＿ａｚｕｌ」を発足。女性の視点で社内行事の企画運営を手掛けるなど活動の幅を広げている。
週休２日定着へ課題提起
余裕期間設定、全面展開を
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から今岡幸延土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。週休２日制導入や働き方改革、書類の簡素化などについて意見交換した。
時間外上限規制の適用が始まり、週休２日制導入や働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内防災・減災予算確保
地域建設業の社会的役割を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が17日、鳥取市内で開かれた。防災・減災対策と中長期的な社会資本整備の予算確保▽国土強靭化地域計画策定▽地域建設業の社会的役割▽現場管理費率の引き上げ▽省人化―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、中長期的な見通しのもと、資材価格高騰を踏まえた必要な予算および事業量の確保に努めていくとした。
総合体育館周辺検討
駐車場、民間施設を
松江市
松江市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う周辺エリア構想を話し合う「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）が16日、同市役所内で開かれた。
駅前デザイン修正案
北導線、屋根付通路を
松江市
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
電子申請システム改良
25年秋に就労実績共有
建退共
勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は25年秋ごろに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共）の就労実績報告作成ツールを電子化し、元請と協力会社間で工事情報や就労実績情報の共有を可能にする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携も強化し、被共済者に当たる技能者は11月リリース予定のＣＣＵＳ専用スマートフォンアプリ「建キャリ」で自身の掛け金納付や退職金予定額を確認できるようになる。
残業45時間以下98％
４週８休割合も上昇
全建調査
建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
山陰初 ＣＣＵＳ応援自販機を設置
福利厚生とタッチ習慣化へ
アサヒ工業
アサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）応援自動販売機を同社大草機材センター（同大草町）に設置した。アサヒ飲料が開発したもので、山陰で初めての導入。ＣＣＵＳカードを使って技能者に１日１本、無料で飲料を提供する。
ＥＣＯフォームド、しまハツ認定
ＣＯ２削減、脱炭素社会へ貢献
くにびき・山陰アスコン
くにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と、山陰アスコン（同、松崎博文社長）は、中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」について、県から「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術の認定を受けた。登録日は７月19日。番号はＢ２４０１。製造時のＣＯ２排出量を削減できる地球環境にやさしい技術。
ＥＣＯフォームドのしくみ東出雲支店、隠岐本部新店舗・24年度事業計画を承認
ＪＡしまね総代会
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、出雲市内で通常総代会を開催。24年度事業計画案などを承認した。
価格決定構造転換を
労務費積上げ方式で
土木学会
土木学会の研究小委員会（木下誠也委員長）は６月27日、公共調達の在り方に関する報告書を明らかにした。予定価格（上限価格）と最低制限価格・調査基準価格（下限価格）を巡る問題や競争の実態を踏まえ、実際の下請価格や労務費などの積み上げによって公共工事の価格を決める構造に転換するよう求めた。不調不落が出ない予定価格や、適切な価格を失格にしないダンピング対策の検討なども提案した。
免震装置認証７月開始
実大試験機で性能確認
免震推進機構
免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準をクリアした免震装置の性能を担保する。実際の免震装置に揺れを与えて性能を検証する試験は実施例が少なく、免震構造の信頼性を一層高める取り組みとして期待がかかる。
全建 今井新会長就任
地域建設業の基盤安定化を
処遇改善で「憧れの産業」に
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。
