トップニュース
CN実現へ提言
積極投資、政府は基盤整備を
日経調
日本経済調査協議会(日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事)は、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。