県建設業協会（平塚智朗会長）と県建設産業団体連合会（中筋豊通会長）は２月26日、松江市内で丸山達也県知事との意見交換会を開催した。足立敏之参議院議員をはじめ、建協・建産連の正副会長や役員、県土木施工管理技士会と県建協青年部会の代表ら約40人が参加。丸山知事は「社会インフラ整備の促進など引き続き、県政を推進していきたい」と訴え。参加者は、島根の基幹産業である建設産業の誇りを持って責任を果たすと誓った。
県知事選挙の必勝に向け、足立参議院議員から為書きを手渡される丸山知事（右）＝松江市内
国道９号の益田市～山口市間の整備促進に向け、「国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会」（会長・伊藤和貴山口市長）が24日、発足。山口市内で設立総会が開かれた。
国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会設立総会であいさつする伊藤会長＝山口市内日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、12月以降にＣＣＵＳの事業者登録をした元請企業を対象に最大２０００台のカードリーダーを無償貸与する。ＣＣＵＳのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は９日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
安心安全に働くことのできる職場づくりを求めた島根産業安全衛生大会＝松江市内全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長はこのほど、大分市内で開かれた会合で、公共工事の工期設定について、働き方改革を実現する新たな考え方を披露した。全体工期を現場作業の時間と事務作業の時間に切り分け、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする。「コストオン方式」に倣った手法をイメージしている。監理技術者や現場代理人のワークフローの実態を踏まえ、月内にも提言をまとめるという。
建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が20日、松江市内で開かれた。計画的かつ安定的な公共事業予算の確保▽週休２日制の推進に向けた環境整備▽建設資材高騰に対する対応―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。
国土強靱化のための５か年加速化対策の予算確保、適正な工期設定や施工時期の平準化など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝松江市内全国建設業協会（奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品確法運用指針を踏まえ、発注手続きが適切かどうか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、21年度調査と比べ10㌽以上アップし約４割に達した。
伊藤建設（奥出雲町中村、伊藤收社長）とインフラ・ストラクチャーズ（仙台市）、ＰＡＬ構造（長崎市）が国交省に申請した「ドローン・ＡＩを活用した橋梁点検・調書作成支援技術」が９月６日、点検支援技術性能カタログに掲載（登録）された。国交省道路局によると「島根県の業者が登録されたのは初めてだと思われる」としており、全国的にも中小建設業者の登録は極めてまれ。
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が21日、東京都内で会見した。国土交通省が８月に設立した有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の議論に言及。８日の会合で大手デベロッパーが資材価格高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示したことに触れ、宮本会長は想定外のリスクは受発注者で分担する必要性を訴えた。
山陰自動車道（益田～萩間）建設促進期成同盟会（会長・田中文夫萩市長）はこのほど、萩市内で「山陰自動車道（益田～萩間）整備促進決起大会」を開催。島根、山口両県の関係団体代表や市民ら約150人が参加した。
ガンバロウ三唱で整備促進へ団結の声を上げる参加者ら＝萩市内官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会運営委員会が３日開かれ、工事現場へのカードリーダー設置と技能者のカードタッチの推進に努めていく方向で元請団体や専門工事業団体を含む運営委メンバーが合意した。就業履歴蓄積の促進には各現場で元下双方の役割に基づく協力が不可欠。登録技能者のカードタッチ率が現状で３割にとどまる中、協力関係の重要性を相互に確認した格好だ。
松江市乃白田和土地区画整理組合（持田光敏理事長、組合員21人）は、工事関係の業務代行者・まるなか建設で造成工事に着工した。24年度末まで造成、道路、上下水道、公園工事を施工。25年度事業完了を目指す。事業費約９億円。誘致施設の店舗などは複数の企業と交渉中で、24年度から建築工事に着工予定。
浜田市は、道の駅ゆうひパーク浜田から４月中旬、民設民営から公設民営への移行や、市からの借入金の返済期限延長などの要望があったと、市議会建設産業委員会でこのほど報告した。新型コロナの影響により経営悪化し、テナント閉店が相次いでいた。
公設民営化の要望があった道の駅ゆうひパーク浜田＝浜田市内住宅用建材や設備の価格高騰、納期遅延によって工務店の受注が減少している。全建総連（中西孝司中央執行委員長）の調査結果（４月15日時点）によると、全国にある工務店の半数が約１年前に比べ受注が減ったと回答。背景には建材の高騰や不確実な納期の影響で工期を設定できず契約成立まで至りにくい状況がある。工務店からは行政に対し、経営の安定を後押しするような支援策を求める声が挙がっている。
建設資材の価格高騰を受け、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設関係４団体は13日、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）に対し、コスト上昇分を工事価格に適正転嫁するよう要望した。
建設関連団体が自民品確議連幹部会にコスト上昇分の適正転嫁を要請＝参院議員会館（東京・永田町）県内各地の生コンクリート出荷価格が21年夏から値上げ基調となっている。県生コン工業組合によると、値上げ幅は2,200～3,000円／㎥。21年中に値上げをした地区協組は▽松江（６月）▽出雲（同）▽石東（10月）▽浜田（同）―の４地区で、22年１月から雲南地区も続いた。いわみ協組（益田）と隠岐地区は対応未定。
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は与党に対し、政府が編成する21年度補正予算の緊急要望をした。奥村会長が10日、自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長、公明党の石井啓一幹事長を訪ね要望書を提出。公共事業予算は12年度以降の補正予算として最大だった直近の20年度第３次補正（公共事業関係費２兆４６１０億円）を上回る金額の確保を求めた。
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業による生産性向上策の取り組み状況を調査した。国土交通省が直轄工事で推進するＩＣＴ施工は、前年度調査を7.7㌽上回る82・４％の会員が前向きに取り組んでいくと回答。23年度までに小規模を除く公共工事で原則導入を目指しているＢＩＭ／ＣＩＭは、3.2㌽上回る24.7％が活用済み、または活用予定があるとした。
