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2022年10月7日 (金曜日)

予定価格「未反映」７割超
市町村　資材高騰対応
全建調査

全国建設業協会（奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品確法運用指針を踏まえ、発注手続きが適切かどうか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、21年度調査と比べ10㌽以上アップし約４割に達した。