総合体育館周辺検討
駐車場、民間施設を
松江市
松江市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う周辺エリア構想を話し合う「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）が16日、同市役所内で開かれた。
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団体・企業
総合体育館周辺検討
駅前デザイン修正案
北導線、屋根付通路を
松江市
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
電子申請システム改良
25年秋に就労実績共有
建退共
勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は25年秋ごろに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共）の就労実績報告作成ツールを電子化し、元請と協力会社間で工事情報や就労実績情報の共有を可能にする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携も強化し、被共済者に当たる技能者は11月リリース予定のＣＣＵＳ専用スマートフォンアプリ「建キャリ」で自身の掛け金納付や退職金予定額を確認できるようになる。
残業45時間以下98％
４週８休割合も上昇
全建調査
建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
山陰初 ＣＣＵＳ応援自販機を設置
福利厚生とタッチ習慣化へ
アサヒ工業
アサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）応援自動販売機を同社大草機材センター（同大草町）に設置した。アサヒ飲料が開発したもので、山陰で初めての導入。ＣＣＵＳカードを使って技能者に１日１本、無料で飲料を提供する。
ＥＣＯフォームド、しまハツ認定
ＣＯ２削減、脱炭素社会へ貢献
くにびき・山陰アスコン
くにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と、山陰アスコン（同、松崎博文社長）は、中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」について、県から「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術の認定を受けた。登録日は７月19日。番号はＢ２４０１。製造時のＣＯ２排出量を削減できる地球環境にやさしい技術。
ＥＣＯフォームドのしくみ東出雲支店、隠岐本部新店舗・24年度事業計画を承認
ＪＡしまね総代会
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、出雲市内で通常総代会を開催。24年度事業計画案などを承認した。
価格決定構造転換を
労務費積上げ方式で
土木学会
土木学会の研究小委員会（木下誠也委員長）は６月27日、公共調達の在り方に関する報告書を明らかにした。予定価格（上限価格）と最低制限価格・調査基準価格（下限価格）を巡る問題や競争の実態を踏まえ、実際の下請価格や労務費などの積み上げによって公共工事の価格を決める構造に転換するよう求めた。不調不落が出ない予定価格や、適切な価格を失格にしないダンピング対策の検討なども提案した。
免震装置認証７月開始
実大試験機で性能確認
免震推進機構
免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準をクリアした免震装置の性能を担保する。実際の免震装置に揺れを与えて性能を検証する試験は実施例が少なく、免震構造の信頼性を一層高める取り組みとして期待がかかる。
全建 今井新会長就任
地域建設業の基盤安定化を
処遇改善で「憧れの産業」に
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。
石綿調査で分析室設置
認定者２人配置、１検体1.5万円
山﨑組
山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）は２月から、石綿（アスベスト）の事前調査・分析・報告まで一貫する分析室を同市久手町内に設置した。
電子請求書システム導入
１月改正で電子化に移行
中筋組
中筋組（出雲市姫原町、中筋豊通社長）は５月から、業務の効率化のため、建設業向け請求書処理業務ＤＸサービス「電子請求書システムＤｉｇｉｔａｌＢｉｌｌｄｅｒ（デジタルビルダー）」を導入した。
型枠解体工で基幹登録制度
年内要件決定、25年度開始へ
日本型枠
日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。すでに国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を４月に実施。制度創設のロードマップ案によると、受講資格要件や講習カリキュラムを年内に決定し、25年９月の講習、同12月の能力評価の開始をそれぞれ予定している。
覆工コン打設ロボを開発
締固めまで自動化
戸田建設
戸田建設らは、山岳トンネルの覆工コンクリートを自動打設するロボット「セントルフューチャーズ」を開発した。コンクリ打設口を自在に切り替える装置「スイッチャーズ」や各種センサー、締め固め機械などを組み合わせてセントル（移動式鋼製型枠）に配備。打ち込みから締め固めまで一連の打設作業を初めて自動化した。覆工コン打設作業の効率化や省人化を実現する。
パトレポしまね
県内４カ所で街頭ＰＲ活動
県道路防災ボラ協
県道路防災ボランティア協会はこのほど、「パトレポしまね」の街頭ＰＲ活動を県内４カ所の道の駅で実施。協会会員と県担当者ら約30人が参加した。
道の駅サンピコごうつの利用者にパトレポしまねのＰＲチラシを手渡す協会員ら＝江津市内流域治水プロジェクト２．０
気候変動踏まえ強化策
江の川治水協
江の川水系流域治水協議会（江津市外沿川自治体ら22団体）は25日、江津市内で第６回会合をＷＥＢ併用形式で開催。沿川自治体の首長や関係機関の代表らが参加した。
第６回江の川水系流域治水協議会のもよう＝江津市内遠隔操作「Ｋ－ＤＩＶＥシステム」
県内初、丸山知事が視察
山﨑組
山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）はこのほど、同社で「建設機械遠隔操作システム（Ｋ－ＤＩＶＥ）」の視察会を開き、県職員や地元建設業の役員ら約30人が参加した。
Ｋ－ＤＩＶＥシステムを体験する丸山知事＝大田市内斐川に新生産棟建設
Ｓ10Ｆ７万㎡、３月着工へ
出雲村田
出雲村田製作所（出雲市斐川町上直江、谷口育男社長）は、斐川中央工業団地（同直江）に新生産棟を建設する。
54号（三次～松江）改良促進へ
沿線自治体が同盟会設立
国道54号（三次～松江間）の防災・老朽化対策の推進に向け、沿線の三次・雲南・松江の３市と飯南町は改良促進期成同盟会を発足した。
能力評価 就業履歴蓄積を
作業員登録未設定が要因
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が少ない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が一部都道府県内の公共工事で運用実態を抽出調査したところ、適正に運用する現場は半分に満たなかった。ＣＣＵＳ上で「施工体制登録」「施工体制技能者（作業員名簿）登録」を設定していないのが要因と考えられる。振興基金は公共発注のモデル工事で適正運用を担保する加点基準や実施方法を採用するなど、発注者側からの後押しも必要とみる。
