20周年記念式典を開催
地域社会に貢献を
コンクリート診断士会
県コンクリート診断士会(松浦寛司会長)は9日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会(JCD)の会員、県や県内関係団体の関係者ら約100人が出席した。
県コンクリート診断士会(松浦寛司会長)は9日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会(JCD)の会員、県や県内関係団体の関係者ら約100人が出席した。
島根労働局は9日、ユースエール認定企業に選定された宮田建設工業(浜田市朝日町、宮田智裕社長)に浜田公共職業安定所の青木聡一郎所長から認定書を交付した。県内の認定企業数は60社となっている。
中国地方を中心に各種食品、部品の検品作業、封入、箱詰め作業など手作業・軽作業を手掛けるヒューマンハンド(浜田市日脚町、田野島雅英社長)は、建設用車両の回送業務を4月から開始。建設会社が所有する建設用車両を修理工場に送り届けたり、依頼主の必要な場所から場所へ移送する代行運転を請け負う。
県内の水道工事業者が連絡を密にし、業界全体の発展を図る「県水道工事業者連合会」(会長・北野伸昭新和設備工業専務)が発足。8日、松江市内で第1回大会が開かれた。
江津市内でベトナム人材紹介・派遣事業を展開するヒューマンサポートジャパン(江津市都野津町、岡本進太郎社長)。ベトナム出身の岡本社長は、ベトナム人材と日本企業を結び付けたいと同社を17(平成29)年に神奈川県内で設立。以降、本社を江津市に移して県内全域で企業への人材派遣や紹介事業を展開。県内の建設企業7社に20人のベトナム人労働者を紹介。現在も県内の建設企業(土木・建築・設備系)6社から20人以上の紹介依頼が来ているという。
岡貞組(浜田市旭町、岡本貞人社長)は、コンクリート構造物の経年劣化や地震対策で、強度回復や長寿命化を実現する画期的な「IPH工法(内圧充填接合補強)」で県内や中国地方を中心に公共・民間工事など180件以上(25年7月現在)の施工実績を上げている。
島根電工(松江市東本町、野津廣一社長)は、出雲市斐川町内に技術者育成の新拠点施設「(仮称)みらい創造トレーニングセンター」を建設する。
JAしまね(竹下克美代表理事組合長)はこのほど、松江市内で通常総代会を開催。25年度事業計画などを承認した。
Re―FLEX(出雲市平田町、山﨑章弘社長)は、同市上岡田町の「ソイルパークひらた上岡田FIELD」について、7月22日付で建設発生土常設民間受入施設【県登録処分地】の認定を受けた。計画開発面積は約10.5haで、受入総量が約140万㎥。
丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会(徳畑信夫会長)との意見交換会が2日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。
大五建設(美郷町乙原、尾﨑康治社長)は、赤外線ドローンを活用して測量事業に参入する。自社が所有する建設システムやドローンなどを使用して道路工事や土木工事の測量業務の外注を受ける。
サンテクノス(松江市西嫁島1丁目、秦祐樹社長)は、IoTシステム構築のソナス(東京都)が開発した「無線式クラウド型計測システム」(NETIS登録番号KT-230117-A)の取り扱いを始めている。
「けんざか茂範氏を励ます会」がこのほど2日間をかけて、県内各地で開催された。隠岐会場は13日、ビデオメッセージにより、励ます会を開いた。
堀建設(津和野町枕瀬、堀大地社長)は、約3年前から先代経営者からの事業承継に本格的に着手。24年度からは、閉塞した社内の組織風土やコスト感覚に主眼を置き、人事改革やM&Aによる事業売却など大幅な構造改革を断行した。
建設技能人材機構(JAC)は25年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるPCTに加えキャタピラー教習所の協力も得て、5科目で139回実施。新たにガス溶接の技能講習も始める予定。オンライン特別教育は提供科目を増やし、フルハーネスと足場組み立てで入国前に修了できる環境整備を進める。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、国土強靭化対策の予算確保などを巡り、平塚会長ら正副会長4人が中央要望を実施。佐藤信秋自由民主党国土強靭化推進本部長や地元選出国会議員らに「島根県における国土強靭化予算を重点配分すること」などを盛り込んだ要望書を提出した。
カナツ技建工業(松江市春日町、金津式彦社長)は、24年度国交省インフラDX大賞「工事・業務部門」で優秀賞を受賞した。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、出雲、浜田両市内で「外国人材に関する勉強会」を開催した。島根からの直行便(ベトナム航空)の利用が可能なベトナムをモデルに、県が25年度に現地視察を調整中で、外国人確保に向けた取り組みを進める。