国交省浜田と意見交換
江の川災害対策、山陰道促進
西部4地区建協
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部4地区の建設業協会は2日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部4地区の建設業協会は2日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
仁多地区建設業協会(佐藤和彦会長)は3日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」3台を寄贈した。
カナツ技建工業(松江市春日町、金津任紀社長)は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてMR(複合現実)技術を導入し成果を上げている。
イズコン(出雲市大津町、福田康伴社長)は、令和2年7月豪雨を受け、堤防裏法尻を補強する「テトラック法尻ブロック」の実績拡大を目指している。
県建設産業人材確保・育成推進協議会(会長・中筋豊通県建設業協会長)が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
「しまね働く女性きらめき応援会議ワーキングチーム全体会議」(事務局・県政策企画局女性活躍推進課)が5日、松江市内で開かれ、県の関係施策について意見交換した。
建設荷役車両安全技術協会(東京都千代田区、酒井信介会長)は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。
JR江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」(会長・今井久師今井産業社長、12人)の第1回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
今井産業(江津市桜江町、今井久師社長)は、国交省住宅局が推進する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択をこのほど受けた。
真心会(出雲市園町、飯塚大幸理事長)は、特別養護老人ホームるんびにぃ苑を整備する。
JAしまねは6月30日、松江市内で通常総代会と理事会を開催。18年度決算や19年度事業計画を承認。役員改選で石川寿樹代表理事組合長を選任した。19年度施設整備では、くにびき地区本部が鹿島支店新築および現建物解体、出雲地区本部が荒茅と園支店を統合して長浜地区新店舗を新築、やすぎ地区本部は安来CDC増築などを発注する。また、本店は旧出雲JA会館を解体し土地利用を検討する計画。
公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」(仮称)が、今秋の設立に向け準備を進めている。
日本塗装工業会(日塗装、北原正会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。
▼内容 ①iーConstruction/CIM基礎講座 生産性向上がキーワード!②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる!
帝国データバンク松江支店がまとめた昨年1年間の県内企業倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、25件で17年に比べ9件(26・5%)減となり3年連続で減少した。
益美コンサルタント(益田市美都町、佐々木惠二社長)は、同市美都町仙道に「ドッグラン遊」を3月25日にオープンする。