安来市内５河川を変更
田頼川・津田平川（新規）など
中海支川域 河川整備計画で素案
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会（委員長・矢島啓島大研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター教授、13人）が11日開かれ、県は安来市内５河川の改修を盛り込んだ河川整備計画の変更（素案）を提示した。
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団体・企業
安来市内５河川を変更
迫る時間外規制、働き方改革推進
設計・地元調整不備の解消を
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から五十川泰史土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や理事らが出席。働き方改革や測量設計成果の品質確保、除草作業の負担軽減などについて意見交換した。
時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内８の字ルート推進会議発足／150人出席し設立総会
中海・宍道湖圏域の高規格道路（８の字ルート）の整備推進へ関係機関が連携する「中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議」が７日、発足した。
設立発起人を代表してあいさつする伊木米子市長＝米子市内就業履歴蓄積 カードリーダで
ロギング機能 搭載拡大
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリケーション「建レコ」を改良し対応する。従来の就業履歴登録はインターネット接続環境と建レコをインストールしたパソコン、ＣＣＵＳカードを読み取るカードリーダーが必要。ロギング機能を使えば現場に常設するパソコンのスペース確保やインターネット接続環境が不要になる。
鉄筋腐食状態測定
国内初、非破壊で
飛島建設/東京理大
飛島建設と東京理科大学、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の３者が、国内初となる非破壊でコンクリート内の鉄筋腐食状態を測定するシステムを開発した。電気化学測定法の１つ「交流インピーダンス法」を適用。対象鉄筋直上のコンクリート表面に３つの測定端子（測定プローブ）を貼り付け、さまざまな交流周波数で電流の流れやすさの指標（分極抵抗）を算出し、その値から鉄筋の腐食程度を推定する。
ラピタ本店改装
23年度事業計画を承認
ＪＡしまね総代会
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、浜田市内で通常総代会を開催。23年度事業計画などを承認した。
労働時間削減推進協が発足
業界団体、国・県で構成
県建設業関係労働時間削減推進協議会の初会合が４日、松江市内で開かれた。委員は県建設業協会、県建設産業団体連合会、中国地方整備局建政部、島根労働局、県土木部の関係者で構成。事務局は島根労働局に置く。
特定技能２号試験 11月にも開始
１号は海外機会拡大
ＪＡＣ
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、熟練した技能を持つ職長レベルの外国人技能者を対象とする「特定技能２号」の評価試験を11月にも開始する。試行試験の手続きなど関係省庁との調整を経て９月中には試験日程とテキストを公開する。テキストは現行の１号試験用に「職長等教育」に関する内容を追加する方向で検討。月１回以上の頻度で試験を実施する予定。
応急対策で協定締結
調印式開く
浜田市・市町建協
浜田市と浜田市建設業協会（今井久晴会長）および市内４町（金城・旭・三隅・弥栄）建設業協会は17日、「風水害・地震災害およびその他の災害に係る応急対策業務に関する協定」を締結した。
協定書を手にする久保田市長（中央）と市町建協会長ら＝浜田市内設備、住宅 重点化
負担軽減策で登録促進
ＣＣＵＳ
官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長・長橋和久国交省不動産建設経済局長）の総会がこのほど東京都内で開かれ、23年度の事業計画や収支計画を了承した。技能者・事業者登録が進展していない地域や職種（設備、住宅）で登録促進を重点化。現場運用の負担軽減策などを講じ、高く設定した就業履歴数の目標達成を目指す。次期システム更新の基本計画も夏ごろに決定する。
丸山知事と意見交換会
基幹産業の誇り、責任果たす
建協・建産連
県建設業協会（平塚智朗会長）と県建設産業団体連合会（中筋豊通会長）は２月26日、松江市内で丸山達也県知事との意見交換会を開催した。足立敏之参議院議員をはじめ、建協・建産連の正副会長や役員、県土木施工管理技士会と県建協青年部会の代表ら約40人が参加。丸山知事は「社会インフラ整備の促進など引き続き、県政を推進していきたい」と訴え。参加者は、島根の基幹産業である建設産業の誇りを持って責任を果たすと誓った。
県知事選挙の必勝に向け、足立参議院議員から為書きを手渡される丸山知事（右）＝松江市内整備促進同盟会が発足
山口市内で設立総会
国道９号（益田市～山口市間）
国道９号の益田市～山口市間の整備促進に向け、「国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会」（会長・伊藤和貴山口市長）が24日、発足。山口市内で設立総会が開かれた。
国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会設立総会であいさつする伊藤会長＝山口市内ＣＮ実現へ提言
積極投資、政府は基盤整備を
日経調
日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。
カードリーダー2000台
元請対象に無償貸与開始
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、12月以降にＣＣＵＳの事業者登録をした元請企業を対象に最大２０００台のカードリーダーを無償貸与する。ＣＣＵＳのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。
安全と健康を守る
死亡災害多く引締め
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は９日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
安心安全に働くことのできる職場づくりを求めた島根産業安全衛生大会＝松江市内工期設定新方式提唱
書類作成時間上乗せを
全建協連
全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長はこのほど、大分市内で開かれた会合で、公共工事の工期設定について、働き方改革を実現する新たな考え方を披露した。全体工期を現場作業の時間と事務作業の時間に切り分け、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする。「コストオン方式」に倣った手法をイメージしている。監理技術者や現場代理人のワークフローの実態を踏まえ、月内にも提言をまとめるという。
強靭化、円滑施工に配慮を
提出書類の様式統一を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が20日、松江市内で開かれた。計画的かつ安定的な公共事業予算の確保▽週休２日制の推進に向けた環境整備▽建設資材高騰に対する対応―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。
国土強靱化のための５か年加速化対策の予算確保、適正な工期設定や施工時期の平準化など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝松江市内予定価格「未反映」７割超
市町村 資材高騰対応
全建調査
全国建設業協会（奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品確法運用指針を踏まえ、発注手続きが適切かどうか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、21年度調査と比べ10㌽以上アップし約４割に達した。
国交省性能カタログ登録
ドローン・ＡＩ活用点検
伊藤建設
伊藤建設（奥出雲町中村、伊藤收社長）とインフラ・ストラクチャーズ（仙台市）、ＰＡＬ構造（長崎市）が国交省に申請した「ドローン・ＡＩを活用した橋梁点検・調書作成支援技術」が９月６日、点検支援技術性能カタログに掲載（登録）された。国交省道路局によると「島根県の業者が登録されたのは初めてだと思われる」としており、全国的にも中小建設業者の登録は極めてまれ。
民間工事 資材高騰対応を
リスク分担 受発注者で
日建連
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が21日、東京都内で会見した。国土交通省が８月に設立した有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の議論に言及。８日の会合で大手デベロッパーが資材価格高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示したことに触れ、宮本会長は想定外のリスクは受発注者で分担する必要性を訴えた。
