県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から今岡幸延土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。週休2日制導入や働き方改革、書類の簡素化などについて意見交換した。
協会は、時間外上限規制の適用開始、完全週休2日定着に向けた取り組み、資機材の調達や下請企業との調整に時間を要する状況を説明。余裕期間設定工事について「対象が請負額5千万円以上などと限定されている。さきほど説明した諸状況を踏まえ、受注者の工期に対する自由度が一層確保できるよう、全工事を対象とした全面展開を」と要望。県は、5千万円以上の土木工事に加え、19年には3千5百万円以上の「とび・土工・コンクリート」「アスファルト舗装」も対象としたと説明。「本制度を活用した受発注者の意見をよく聞き、制度の活用状況等を評価するとともに、担い手3法改正に伴う国の動きを注意し、研究していく」と述べた。
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