トップニュース
業務のダンピング対策
市区町村 半数が未導入
平準化取組みも停滞
国交省調査
国土交通省は５月31日、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策（低入札価格調査制度または最低制限価格制度）が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。
