トップニュース

不法就労や治安の悪化、移民政策への転換を懸念し、国会審議前から慎重論が根強かった一方、深刻な人手不足に直面する業界は、外国人材の受け入れしかないと実情を訴える。県内の建設業関係者に改正入管法への思いや対応を聞いた（安食剛）。
厚生労働省が18年１月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は約１２８万人で、前年同期比18・０％増。国籍別では、中国約37万人（構成比29・１％）、ベトナム約24万人（同18・８％）、フィリピン約15万人（同11・５％）―。対前年の伸びでは、ベトナム39・７％、ネパール31・０％が高い。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください