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標準労務費勧告で素案
具体値、順次公表へ
国交省
改正建設業法の12月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし、鉄筋や型枠など工種別の具体的な数値は、業界団体などの関与を前提に国土交通省が決定・改定する。現時点で24の職種・分野で具体値の検討に入っているが、進捗には濃淡がある。準備が整った工種から具体値を順次公表する形にすることで、迅速で柔軟な対応に当たる考え。
