国土交通省は市区町村が発注する業務（設計、測量、地質調査）のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度いずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。
国土交通省は、中小建設会社にＩＣＴ施工を広めるため、小規模現場への適用拡大や専門人材の育成制度の構築に注力する。スマートフォンなどモバイル端末を用いた出来形管理手法の適用範囲を拡大。22年度に運用開始した小規模ＩＣＴ土工とセットで施工する排水構造物工などにも適用する方向。民間企業の研修プログラムなどと連携した技術者育成制度の検討にも本腰を入れる。
国土交通省は21年度の直轄土木工事などで取り組んだＩＣＴ施工の実施状況をまとめた。対象工種の公告件数のうちＩＣＴ施工を実施した割合が過去最高の84％に達した。ＩＣＴ施工を経験した企業はＣランクで60・７％（20年度までは52・４％）、Ｄランクで11・５％（同６・７％）と着実に増加。地域を地盤とする中小企業への拡大が引き続き求められる。
県土木部建築住宅課はこのほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」（建築分野）の新規登録技術に４件、推奨技術１件を認定した。有効期日はいずれも26年３月31日。
森戸義貴中国地方整備局長が27日、就任会見し、地域の安全・安心の確保を着実に進めていくため、インフラ整備を最優先で取り組む考えを示した。「ハード・ソフト両面から対策を進めることで生命と財産を守ることが使命」とし、「流域治水プロジェクトの確実な推進、道路ネットワークの構築、港の機能充実などを着実に進める」と抱負を語った。
国土交通省は資材価格の高騰を受けて講じた直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルール改定を踏まえ、発注者が購入金額の妥当性を確認する際の考え方を示した。第１段階として、２社以上の見積もり単価との比較で実際の購入金額の適切さを客観的に評価。第２段階では購入金額と実勢価格との乖離（かいり）の程度を確認する。差が実勢価格からプラス30％以内であれば、実際の購入金額をスライド額として算定することを認める。
中国地方整備局は、20・21年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木95社と港湾空港16社を公表。県内企業では土木関係21社、港湾空港関係１社がランクインした。
県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
中国地方整備局は21日、22年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および75人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務５社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。
県は、建設工事および業務委託の総合評価方式運用手引きを一部改正する。工事では新たな評価項目として「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用」「公共土木施設等の災害復旧工事の受注実績」「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を追加。業務でも「若手または女性管理技術者育成支援制度の創設」「満35歳以下の担当技術者への評価」を新設する。いずれも８月１日以降公告分から適用する。
全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は、政府の23年度予算概算要求に向けた作業が本格化するのを前に提言活動を加速する。災害対策に関する提言では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も安定的に対策予算を確保するよう要請。自由度の高い施設整備交付金の創設など財政支援の強化を盛り込んだ。脱炭素社会の構築やデジタル化の推進など政府の重点課題に対する要望事項もまとめた。
県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の22年度第１回公募の採択結果を公表した。
県は、22年度（21年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事45件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計52件を決定した。21年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は新型コロナ対策を徹底した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。交付申請に必要な事業計画の提出締切は12月28日だが、先着順に審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を調査し、ＣＣＵＳの能力評価制度で最上位となる「レベル４」の技能者の賃金が相対的に上昇していることが分かった。「レベル１～３」の技能者の平均賃金と比べると、21年10月時点でレベル４の平均賃金は13・85％高かった。賃金差は１年前より2.67㌽広がっており、能力や経験に応じた賃金支払いが着実に浸透してきたとの見方ができそうだ。
国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。
出雲市は、出雲縁結び空港（斐川町沖洲）の運用時間延長に伴う市所管事業の想定をまとめた。
雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町は、雲南圏域の次期可燃ごみ広域処理施設整備の具体的な検討に当たり、７月中旬に基本合意書を締結する。雲南市などが６月議会で方針を示した。
国土交通省は23年１月に施行を予定している経営事項審査（経審）の改正内容を一部変更する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する元請企業を評価する際の条件を緩和。当初は全工事現場あるいは全公共工事現場で就業履歴の蓄積に取り組むことを加点要件として提示していたが、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」を審査対象から除外する。施行後すぐに適用せず、公布日以降に開始する事業年度からの取り組み状況を評価対象とする経過措置も講じる。
