優良工事5社、業務6社受賞
中国整備局長表彰-県関係直轄-
中国地方整備局は20日、20年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で65社および72人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事5社▽優良業務6社▽優秀建設技術者(工事)5人▽同(業務)7人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人-が受賞した。
中国地方整備局は20日、20年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で65社および72人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事5社▽優良業務6社▽優秀建設技術者(工事)5人▽同(業務)7人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人-が受賞した。
中国地方整備局は、地域建設業の事業継続計画(BCP)認定制度の20年度新規募集と18年度の継続更新について手続きを簡素化し、8月31日まで受け付ける。
政府は、発生頻度が増加している大規模な自然災害への対応策として強靱な国土づくりにより力を注ぐ。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」に、防災・減災、国土強靱化対策を「国の重大な責務」と明記。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する。緊急防災・減災事業債なども地方自治体の取り組み状況などを踏まえ適切に検討する。
丸山達也県知事は13日、水谷誠中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、大橋川拡幅など直轄事業の推進を要望した。
県土木部は17日、県内建設業者のICT設備等導入経費を補助する「ICT等建設産業生産性向上事業」の2次公募を開始した。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。
農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業に本格着工する。布崎団地内の区画整理工事2件を秋に発注。布崎、灘分排水機場の工事も8月以降に発注する予定。今後、実施設計を進めている灘分団地は21年度、国富・中村団地が22年度など、24年度までに全5団地の区画整理に着工する計画。
20年度(19年度完了)県優良工事・業務の知事表彰が13日、松江市内で開かれ、受賞した工事38件、業務6件の代表者に賞状が贈られた。
県農林水産部は、6月13~14日の梅雨前線大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。
県は、20年度(19年度完了)県優良工事・業務の知事表彰について、工事38件(3部門11工種)▽業務6件(3部門)-の計44件を決定した。
県は6日、新型コロナウイルス感染症の影響により、「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間を22年3月31日まで1年間延長すると発表した。
国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた取り組みを加速させる。実態調査の結果を踏まえ特に人口10万人以上の市を対象に、債務負担行為の活用など具体策の充実と改善を促す。関係省庁や都道府県と協力・連携し、取り組みが遅れている市町村に国が直接働き掛ける。充実してきた先進事例や蓄積しているノウハウを体系化して「平準化ガイドライン」を策定。実務的な手引として活用してもらう。
県はこのほど、「県自転車活用推進計画」を策定した。自転車活用推進法(17年5月施行)に基づき、県内での自転車の活用を総合的に推進。最上位の行政計画である島根創生計画と整合し、計画期間は24年度までとする。
国土交通省は22年度に建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、20年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携。許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させる。
県土木部は、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン2020』(素案)」を策定した。県では“人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根”を、おおむね10年後の将来像とし、その実現に向けた今後5カ年の基本的方向性を示す「島根創生計画」を3月に策定。道プラン2020では、島根創生計画の実現を支えるため、おおむね10年間の道路施策の方向性を示した。主要な指標ごとに“目指す10年後の姿”を設定。山陰道の供用率は10年後の29年目標を90%とした。意見募集などを経て今秋の策定を目指す。
国土交通省は地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。生産性向上や事業承継などに取り組む中小・中堅建設会社が専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。多能工化や施工管理の効率化を対象に、モデル性の高い取り組みを重点的に支援するほか、事業承継の実施前後の課題への改善方策も検討する。こうした支援を通じて優良な取り組み事例を収集。地域建設会社の生産性向上に役立ててもらう。
雲南市は、松江シティFCのユースチーム活動拠点受入環境整備について、18日の市議会教育民生委員会で大東公園多目的広場を改修する計画を示した。
国土交通省は、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示する取り組みを加速する。公共工事の受発注者間の請負代金内訳書で内訳明示の目標を設定。21年度までに国と都道府県で100%、市区町村は50%以上の導入を図る。公共工事の受注者側の目標も設定する。
県は19日、一般会計総額120億98万円を増額する6月補正予算案を、開会中の6月定例県議会に追加提案した。国の第2次補正予算に応じ、新型コロナウイルス感染症対策と医療従事者などへの慰労金を計上。10日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4989億円で、19年度6月補正後に比べ6.4%増となる。
国土交通省は建設技能者の処遇改善をさらに後押しする。建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける考え。職種ごとに技能レベルに応じた年収目安を設定し、職長クラスの手当てを計上できるよう標準見積書を改定する。年収設定した7職種を対象にワーキンググループ(WG)を設置。年度内にも改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
国土交通省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため一時中止していたすべての直轄工事で再開の見込みが立ったと発表した。緊急事態宣言が全国で解除された後、工事再開の動きも本格化。一時中止している工事は5日時点で全工事の0.1%となり、資材の納入時期の調整や作業員の確保といった段階にある。7月上旬には全直轄工事で一時中止が解消する。