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県は、県有施設の効率的な維持管理・更新の基本的方針「県公共施設総合管理基本方針」（実施期間15～24年度）を改訂した。

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財務省は公共事業の効率化によるコスト縮減の観点で、発注方式の工夫や発注ロットの拡大、国債の活用などの対応を促す。計画・設計段階の見直しがコスト縮減に大きく寄与することを背景に、施工者のノウハウを設計に生かす発注方式の工夫を通じ「限られた財源で多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべき」と主張した。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の22年度執行計画をまとめた。このうち、　（主）西郷布施線大久３工区改築はバイパス部に23年度着手、現道拡幅部を24年度完了予定。

2012年12月に中央自動車道で発生した笹子トンネル天井板落下事故を教訓としたインフラ老朽化対策の取り組みを次のステージに進めるため、国土交通省の有識者会議でインフラメンテナンスの今後の在り方をめぐる議論が始まった。人員や予算が不足する市町村などでインフラの安全性や信頼性が十分に確保されていないという危機感を背景に、広域的なインフラを総合的で多角的な視点で捉える「地域インフラ群再生マネジメント（仮称）」への転換を打ち出す。

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国土交通省は建築物の脱炭素化を加速する。今国会に建築物省エネ法や建築基準法、建築士法の一括改正案を提出。25年度以降に新築する原則全ての建物を対象に、省エネ基準への適合を義務付ける。既存建物の対策では省エネルギー改修時に限定し、特定行政庁の判断で高さや建ぺい率、容積率の上限を上回るような計画も特例で認める。

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大田市は22年度、ＩＣＴ活用工事（土工）を試行する。11日、第１弾として▽大田市駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事▽同大正西一南側工事―各一般競争を公告した。

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国土交通省は直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に向けた22年度重点方針をまとめた。履行期限の平準化を推進し、第４四半期の完了業務を35％以下に抑える目標を設定。国庫債務負担行為（国債）や繰り越し・翌債の活用を前提に、第１、第２四半期に完了する業務の割合をさらに増やす。施工時期の平準化を目的とした「平準化国債」や「機動的国債」を業務でも積極的に活用するよう、地方整備局などの契約担当者らに周知した。

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農林水産省は、22年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業25億8200万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業97億1300万円。また、農山漁村地域整備交付金14億3500万円（国費）を配分した。

政府が月内の決定を目指す原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の検討状況が明らかになってきた。国土交通省関係の施策メニューのうち建設業関係は、物価高騰を踏まえた価格転嫁の円滑化対策が盛り込まれる見通し。公共と民間双方の発注者などに、原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、適正な工期の確保を働き掛ける。住宅価格上昇に対応した購入者支援策も検討課題に挙がっている。

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国土交通省は公共発注者が工事特性や地域実情を踏まえ、最適な入札契約方式を選択する方法をまとめたガイドラインを改定した。平常時と災害時の２パターンで、工事内容や現場条件に応じ多様な入札契約方式を絞り込むフロー図を明記。リスク管理で有効な技術提案・交渉方式や、フレームワーク方式（包括・個別発注方式）の位置付けも明確化した。改正指針は各地方整備局に送付し、地域発注者協議会などを通じて地方自治体にも周知する。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）＜22年度第１回＞」の公募を開始した。施工の生産性向上を推進するため、22年度からＩＣＴ建設機械を導入する場合の補助上限額をこれまでの１００万円から５００万円に拡大する。申請に必要な事業計画の提出期間は６月30日まで。

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国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔施工管理で、監理技術者など現場配置技術者を兼任可能とする条件設定のたたき台を明らかにした。比較的小規模で適正な施工体制を確保しやすい工事を対象とし、現場状況や人員配置などで許容範囲を整理。兼任可能とする２現場の工事請負金額はいずれも１億円未満（建築一式１・５億円未満）とする方向。監理技術者をサポートする連絡要員の現場配置などの条件付与も検討している。

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県は「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更および地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の積算方法」を試行する。土木部（港湾空港課空港事業、建築住宅課を除く）と農林水産部所管の工事が対象で、４月１日以降契約分（変更契約含む）から適用した。

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県は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木535社（前回審査比32社減）▽建築265社（32社減）▽法面処理76社（10社増）▽アスファルト舗装53社（３社減）―。建築は前回審査比10.8％の２桁減となった。

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国土交通省は22年度から直轄土木工事で原則適用する遠隔臨場の実施要領案を策定した。新規発注と既契約を問わず遠隔臨場に適した工種がある全工事が対象。導入費用を発注者が負担する発注者指定型を原則とし、全額を技術管理費に積み上げ計上する。

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中国地方整備局は、22年度の入札・契約方針を公表した。競争性確保の観点から適用範囲を拡大していた土木Ｃ＋Ｂ等級要件の廃止や、週休２日制を全工事で適用するため、受注者希望型とこれに伴う加点評価を廃止することなど盛り込んだ。ＩＣＴ施工の普及に向けては、土工の活用拡大と構造物工を新規追加する。

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中国地方整備局は、22年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に253億4500万円がついた。前年度当初比12％の減だが、21年度補正分を含めるとほぼ同額を確保した。近年三度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ、八神、大貫地区の築堤工事など促進、川越地区に着工する。

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国土交通省は、直轄港湾工事・業務の22年度実施方針を固めた。働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で４週８休の達成を必須とする。下請企業が適正利潤を得られるよう「諸経費検証モデル工事」を創設。受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。

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国土交通省は、担い手の確保・育成や災害対応力の強化、環境配慮の推進といった観点で検討していた経営事項審査（経審）の改正案を明らかにした。「Ｗ点（その他の審査項目＜社会性等＞）」の評価項目を変更。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、元請として就業履歴蓄積に全工事現場、あるいは全公共工事現場で取り組んだ場合に加点する。意見募集などを経て６月の公布、23年１月の施行を見込んでいる。

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厚生労働省は、全国にある水道施設を対象に20年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管（総延長11万2505㎞）のうち、震度６強程度の大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は、全国平均で前年度同期に比べ0.2㌽下回る40.7％となった。割合が低下したのは、基幹管路総延長が1805㎞伸びたことも影響している。

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