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22年５月の道の駅登録・案内要綱の方針変更に伴い、民間事業者が「道の駅」の設置者に加えられた。市は国の制度変更を踏まえた今後の方針として▽土地と建物を普通財産として取得＝12月補正予算に取得費計上、年度末に議決▽管理運営手法をこれまでの指定管理者制度ではなく、民間事業者に対する財産貸付制度の導入＝23年４月に財産使用貸借契約書を締結、同７月にゆうひパーク浜田に無償貸付開始▽取得後２～３年まではゆうひパーク浜田との間で建物使用貸借契約を締結。その後は公募型プロポーザルで選定した民間事業者との間で建物使用貸借契約＋道の駅の機能維持に関する協定を締結―。

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実態調査と課題抽出に3000万円を充てる。備蓄品の整備や資機材のＤＸ化の現状やニーズを調査。発災時の現場対応や関係機関と連携する際の問題点を探り、優良事例を収集する。国や地方自治体、建設業団体による支援・補助の有無や内容も確認する。

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説明会は８月８～29日、受発注者を対象にウェブ会議形式で開催。ＨＰには資料として、単品スライド＝制度の概要と留意事項▽計算例―。週休２日工事＝県内の建設業の現状と課題、課題解決の方向性▽24年度からの時間外労働規制▽県（市町村）の週休２日工事の取り組み状況▽県内建設業での週休二日制の導入状況―を掲載した。

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経営戦略の投資・財政計画では、汚水処理普及率48.5％（20年度末）を26年度末までに58％を目標値に設定。浜田処理区の早期接続のための優遇策を検討することで接続率70％、経費削減や適正な料金収入の確保に努め経費回収率80％を目指す。

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意見交換会には日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長らが出席した。

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水道行政の移管は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）が９月２日決定した「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」に盛り込んだ。

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23年度からのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用は小規模工事を除く全ての詳細設計・工事が対象。詳細設計では３Ｄモデルの作成・納品、工事では３Ｄモデルを用いた施工計画の検討と設計図書の照査を求める。

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公共事業の内訳は▽補助公共（土木部）10億1500万円▽県単公共（農水部）５億5800万円▽受託事業（土木部）3000万円▽同（農水部）900万円―。21年度の決算剰余金を活用し、県債繰上償還に207億4429万円、財政調整基金10億円、国民スポーツ大会等開催基金に18億円を積み立てる。法改正に伴う「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料」の改正も提案する。

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益田Ａ地区の生コンクリート（普通ポルトランドセメント、18―８―40、Ｗ／Ｃ60以下）が２万100円／♯と、８月比17.5％アップするなど、益田Ａ＝益田市（美都町、匹見町を除く）、益田Ｂ＝同（美都町）で生コン価格が上昇した。併せて、益田Ａ地区では▽密粒度アスコン（最大粒径13㎜、ＡＳ量5.0～7.0％）１万5100円／ｔ＝８月比7.8％上昇▽粒度アスコン（最大粒径20㎜、ＡＳ量4.5～6.0％）１万4600円／ｔ＝同8.1％上昇▽砂（コンクリート用砂荒目・洗い）＝4100円／♯＝同5.1％上昇―などとなった。

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国交省によると国や自治体、高速道路会社などが管理している道路橋は全国に約70万橋ある。トンネル（約１万本）など他の道路施設構造物に比べ圧倒的に数が多い。同省は点検・診断業務への資格要件の設定について「まずボリュームの大きい橋梁から始め、受注者に人材確保や体制強化を促す。対応状況を見ながら対象を広げていく」（道路局国道・技術課）としている。

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政府が閣議了解した概算要求基準では▽人への投資▽科学技術・イノベーションへの投資▽スタートアップへの投資▽ＧＸとＤＸへの投資―の４分野を重要政策推進枠に設定。国交省は特別枠に１兆5929億円を充てた。住宅・建築物の省エネ対策などを強化し脱炭素社会に向けたＧＸを推進。各局横断のデータ連携でインフラ分野のＤＸも深化させる。

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今月決定した政府の国土強靱化政策の推進方針「国土強靱化の取組の着実な推進について」で重点化や要件化に関する方向性を示した。

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県内の主要渋滞箇所は47カ所（22年８月時点）で、地区別では▽松江27（対策中21）▽出雲８（４）▽浜田３（０）▽益田８（４）▽安来１（０）―。最も多い松江地区は、市中心部に速度20㎞／時以下の渋滞区間が集中。益田地区では区画整理事業に伴う沿線の都市化や企業進出により対策が追いついていないなど状況を説明した。

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担い手の育成・確保を目的にＣＣＵＳを全現場で導入する企業は15点、全公共工事で導入する企業は10点を付与する。現場導入にはカードリーダー設置など就業履歴蓄積の環境整備が必要となるため、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」は除外する。経過措置の運用で、例えば３月決算の企業は23年４月以降に現場導入すれば加点対象になる。

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審議対象は農林水産部３件、土木部13件の計16件。県は事業概要や進ちょく率、事業効果などを動画も活用しながら説明。全16件を継続とする方針を示した。

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18日に開かれた自民党の総合農林政策調査会と農林部会の合同会議で重点事項案を報告した。月末までに概算要求を固め、財務省に提出する。

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対象は、土木部（建築住宅課を除く）および農林水産部が所管する建設工事で、施行日以降に単品スライド条項によりスライド額請求をする案件。ただし、６月17日以降にスライド協議を開始している工事は、受発注者協議により対象とすることが可能とする。

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ＪＶ準則改定時の中央建設業審議会（中建審）の勧告で、地方自治体などの公共発注者には復旧・復興ＪＶの運用基準を各自速やかに策定、公表することが求められている。国交省がまとめた運用上の考え方を、各発注機関で運用基準を策定する際の参考にしてもらう。

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論点の一つが資材高騰を契機とした価格変動への対応。６月の中建審総会では民間工事の受発注者双方の関係者から価格転嫁が難しい実態を指摘する声が挙がった。受発注者間で価格変動リスクを適切に分担する方策として、国交省はコストプラスフィー契約などを例示。コストの「見える化」で価格変動に対応しやすい契約の在り方を検討する。想定外のリスクやコスト要因を早期に見通す観点でＢＩＭの活用も取り上げた。

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経営改善資金貸付金については、以前から運営者のゆうひパーク浜田から貸付金の返済猶予申請を受けている。市は申請書の内容を審査した結果、履行期限を22年８月末から23年８月末まで１年間延長することを決定したと報告した。

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