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中国地方整備局は、中国地方の下水道整備状況（19年度末）をまとめた。下水道処理人口普及率は69.6％で前年度同期に比べ0.6㌽増。集落排水や合併浄化槽、コミュニティプラントなど含めた汚水処理人口普及率は87.9％（0.4㌽増）となった。

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国土交通省は、全国の１級水系を対象に流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」のうち、１２０事業の素案を公表した。河川整備計画で位置付けられている堤防の整備やかさ上げなど国の直轄事業を中心に施設の整備方針を明示。今後素案をベースに議論を深め、地方自治体が主体的に取り組む事業やソフト対策などを反映する。年度内に内容を固める方針。

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益田県土整備事務所は、（都）元町人麿線と（都）須子中線で、ひとまろ大橋▽須子高架橋▽須子中高架橋―の３橋の建設を促進する。

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国土交通省は10月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を８月28日に公布した。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて10月１日に施行する。

県農林水産部は、８月７日の大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。被害は隠岐の島町で、農地・農業用施設１４１カ所５億１０００万円、林道施設・林地１９１カ所７億１６９５万円。農作物などを除いた被害総額は12億４２５０万円となっている。

県は８月31日、一般会計総額２０８億１９５２万円を増額する９月補正予算案を発表した。７月豪雨の災害復旧、国土強靭化分の補助内示増などで公共事業を42億２２００万円増額（特別会計含む）。経済・生活回復施策を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策１０８億３３００万円など、３日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約５２６３億円で、19年度９月補正後に比べ10％増となる。

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県土木部は、令和２年７月豪雨（13～14日）による海岸漂着流木への対応状況をまとめた。
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（補助）により、流木やごみの集積・運搬、焼却などの処分をする。国交省所管の25海岸が対象で、早いところでは７月15日から集積作業に着手済み。

国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携。ダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。

出雲市は21日、新体育館整備運営事業ＰＦＩ実施方針を公表した。事業者が設計・建設した後、市に所有権を移転した上で運営・維持管理をするＢＴＯ方式で、規模や参加資格、構成エリアの要求水準、事業スケジュールを示した。延床面積は９０００㎡程度。参加資格は▽設計▽工事監理▽建設▽維持管理―を含む複数の企業で構成するグループ（ＳＰＣ）。10月下旬に一般競争を公告予定。

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県土木部は、工事や業務委託で電子入札システムを利用している企業などに対し、アプリケーションの更新を呼び掛けている。

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県は、建設工事の契約時に受注者が提出する「請負代金内訳書」へ法定福利費を個別に明示することを義務付ける。対象は原則、土木部と農林水産部が発注する工事で、10月１日以降契約分から適用。工事請負契約書も改定する。内訳明示の対象など、17年度から導入済みの国交省に準じて適用する。

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建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に乗り出す。受験者（個人）▽証明者（企業）▽審査者（試験機関）―ごとに具体策を検討。10月下旬に提言案を取りまとめ、21年度試験から不正受験の防止対策を講じる。

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松江市は、大橋川改修に伴う沿川のまちづくり指針「宍道湖・大橋川かわまちづくり計画」（20～27年度）を策定。対象は▽宍道湖北岸（末次）地区▽大橋川上流（白潟・朝日・城東）地区―。このうち、宍道湖北岸は現地建て替えをする新庁舎建設に合わせ、親水護岸や湖畔の千鳥南公園を整備する。

千鳥南公園の整備イメージ図

建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は、56兆２５００億円（５・８％減）で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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国土交通省は５日、20年度に取り組むＩＣＴ（情報通信技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のＩＣＴ施工に関する情報を標準的なＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。

国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主（一人親方）との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。８月29日まで意見を募り10月１日から適用する。

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県は、「総合評価方式（工事・業務）運用手引き」を一部改正した。建設業の担い手確保に向けて、特別簡易型（地域維持型）のみに適用してきた「若手・中堅技術者の配置」を全ての特別簡易型に拡大。標準型以上で適用してきた「若手技術者・従業員の新規雇用」を特別簡易型（地域維持型含む）まで拡大する。いずれも１年間の周知期間を経て21年８月１日以降公告分から適用する。また、舗装工事での添付書類の簡素化は８月１日以降公告分から適用する。

国土交通省は19年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）にすべて加入している割合は、企業が98％（前年調査97％）、労働者が88％（87％）といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は３次下請加入率が企業94％（91％）、労働者89％（86％）と調査開始以降最高水準となった。

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中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）はこのほど総会を開き、「工期に関する基準」を審議し了承した。10月１日施行の改正建設業法で「著しく短い工期による請負契約締結の禁止」を規定。中建審が作成した工期の基準は著しく短い工期を判断する重要な要素の一つとなる。中建審は公共発注機関や建設業団体などに実施を近く勧告する。

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中国地方整備局は、18・19年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。土木関係および港湾空港関係とも平均点が80点で、平均点以上の土木83社と港湾空港８社を公表。うち土木関係で県内18社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。