県創生計画（素案）示す
安全安心な県土づくりを
新幹線整備促進も
島根県
県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」（20～24年度）の素案を示した。
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建設行政
県創生計画（素案）示す
府省の営繕計画
新・担い手３法考慮を
国交省が意見書 予定価格や工期設定
国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。
職長・中堅級に特別講習
マネジメントスキル向上へ 受講５万人目指す
国交省
国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル３」「レベル２」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者５万人を目指す。
運用指針の改正骨子案
政府 自治体・民間に意見聴取
品確法
政府は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。
空家対策モデル事業
今井産業、出雲市相談Ｃを採択
国交省
国交省住宅局はこのほど、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択結果を発表した。19年度は計60件を決定。県内から今井産業（江津市）と出雲市空き家相談センター（出雲市）が採択された。
ＩＣＴ活用工事 実施要領を改定
３次元データ貸与 「発注者指定型」新設
新たに舗装も、手上げ方式で
島根県
県は、「ＩＣＴ活用工事（島根県版）実施要領（試行）」を改定した。土工では、入札公告時にＩＣＴ対象工事と明示する「発注者指定型」を新設。発注者指定型で使用する土工の３次元データは工事契約後、発注者から受注者へ貸与する。また、ＩＣＴ活用工事に舗装工を新設する。
登録基幹技能者に「土工」
国交省追加 講習実施機関は日機協
２万人 育成目指す
国土交通省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。
出雲郷東、渡橋北交差点 今秋着工
渋滞要対策に27カ所
県幹線道路協部会
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）は６日、松江市内で19年度第１回の会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者20人が出席した。
渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所20年度政府予算
要求基準を閣議了解
特別枠は4.4兆円に
政府は７月31日、２０２０年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野の施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は19年度予算と同規模の４・４兆円程度を確保。
入札参加資格審査 申請の書類統一へ
自治体発注工事 年度内に標準案
総務省
総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。
ホテル宍道湖跡地活用
集客施設・ターミナル、ＤＢＯ方式最適
松江市
松江市は、17年３月末に閉鎖されたホテル宍道湖（西嫁島）の跡地活用について、18年度に実施した事業手法調査の結果をまとめた。
工期設定支援システム
仕様公開、自治体利用促す
工程表作成の精度向上も
国交省
国土交通省は、直轄土木工事（港湾・空港関係除く）の標準的な作業日数や手順を自動算出する「工期設定支援システム」の使い勝手を高める。システムのデータ仕様を公開し地方自治体の利用を促す。
土木31社、港湾１社 県内企業ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、17・18年度での工事成績ランキングを公表した。整備局発注の土木関係10工種（港湾空港関係５工種）で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。
総事業費10カ年で460億円
重要給水拠点管路99億円
浄水場更新、下水処理場統廃合へ
松江市上下水道事業計画
松江市上下水道局は、18年10月に策定した「第１次上下水道事業経営計画」（18～27年度）に基づき、施設統廃合や耐震化の建設改良事業に着手。10カ年の総事業費は上水道約２９４億円、下水道約１６６億円の総額４６０億円を見込む。
林業魅力向上プログラム48者登録
しまね林業士206人合格
県農水部
県農林水産部は、林業事業者の体質強化、若者就業促進に向け18年度創設した「島根林業魅力向上プログラム・しまね林業士制度」の状況をまとめた。プログラムには48林業事業体が登録、林業士は２０６人が合格。初年度で県の想定を上回る参加があった。
消防本部庁舎基本構想示す
総事業費19億円 24年度末完成へ
益田広域事務組合
益田市、津和野町、吉賀町で組織する益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は23日、同組合臨時議会で益田広域消防本部庁舎建設基本構想を明らかにした。
専任配置技術者の現場離脱
短期間なら可能 改めて周知
国交省 バナー活用も呼掛け
国土交通省は建設現場に専任配置された技術者が研修や講習への参加、休暇の取得などで短期間現場を離れることが可能であるとあらためて周知徹底する。
下請の主任技術者
業法改正で配置合理化
一括管理施工制度創設
国土交通省は改正建設業法の施行に向け、下請を対象にした主任技術者の配置義務を見直す。上位下請が１年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請は主任技術者の配置を不要にする。
工期の基準
国交省 定性的な事項想定
「著しく短い」判断は個別で
国土交通省は、改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が作成し実施勧告する「工期に関する基準」のイメージを示した。定量的な基準ではなく、工期設定で考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。
高速道４車線化
優先区間選定に指標
時間信頼性など３つの観点で
国土交通省は10日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化に向け、優先整備区間の選定方法案を明らかにした。「時間信頼性の確保」など３つの観点を指標化し、判断材料にする。
