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県は、「県建設工事総合評価方式運用手引き」と「総合評価方式業務委託運用の手引き」を一部改正して、６月１日以降公告分から適用する。

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衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は24日、公共工事の品質確保と担い手の育成など目的とした「担い手３法」の改正案を全会一致で可決した。今後、衆院本会議で可決された後、参院に送られ、６月上旬にも成立の見通し。

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国土交通省は官庁施設整備の20年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.7％上昇。７年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。

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国土交通省は地域のインフラの適切な維持管理に向け、維持工事の入札契約方式などの改善方策を検討する。災害協定締結者や一般土木工事受注者の一層の加点や、災害協定締結者の競争参加要件化を提示。平常時・災害時に地域インフラを支える体制確保につなげる。

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自民党の国土交通部会（部会長・伊藤忠彦衆院議員）はこのほど、東京・永田町の党本部で会合を開き、同党の公共工事品質確保に関する議員連盟がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案の条文を審査し、了承した。野党との調整などを経て、月内にも国会審議に入る。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準の整備を加速させる。

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国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０１９年度春季）」を５～６月、全国８ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の実施状況と運用指針▽生産性向上・働き方改革の取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進－の３点。

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政府は国土調査促進特別措置法に基づき、20年５月までに「第７次国土調査事業10カ年計画」（２０２０～29年度）を閣議決定する。土地一筆ごとに正確な境界情報を把握するための「地籍調査」について、最優先で進める区域を設定。現在の第６次計画に続き、社会資本整備や防災対策などに貢献できる区域のほか、新たに所有者不明土地対策の進展にも効果が見込める区域などを設定する方向だ。

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国土交通省は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の原則活用に向けた環境整備を進める。

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県は「週休２日工事試行要領」を改定する。週休２日の実績のみを表記するなど、５月１日以降に起案する工事から適用する。

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県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。

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経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。

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国土交通省は19年度、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。ＢＩＭ／ＣＩＭによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。

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県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がＩＣＴ施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）が「19年度県ＩＣＴ土工研修」の受講者募集を開始した。

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国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大２点を加点する。

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農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。

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出雲市は、第７期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（18～20年度）に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。

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県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木５６７社（前回審査比34社減）▽建築２９７社（４社減）▽法面処理66社（５社減）▽アスファルト舗装56社（増減なし）－。土木は６００社、建築が３００社の大台を割り込んだ。

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国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。

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国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70～90％」を「75～92％」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。

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