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県は昨年末、22年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１０３億２８００万円（21年度当初比４・３％増）、農林水産部１８２億８５００万円（同５・５％減）など、一般会計総額２７６８億２８００万円（同１・９％増）。

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県は昨年末、建設工事の総合評価の項目に▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用推進▽公共土木施設の災害復旧工事受注実績の評価▽ＩＣＴ活用工事施工実績の評価―を８月１日以降の公告分から追加することができると発表した。

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県土木部は、11月補正予算案で初日提案分2,200万円増、中日提案分85億1,100万円増の計85億3,300万円を増額。中日提案分では国の補正予算に対応し、防災・減災、国土強靱化のための対策事業費を増額。初日提案分は債務負担行為37億6,311万円を設定。このうち、施工時期の平準化に21億6,781万円を充てる。繰越明許費は一般・特別会計を合わせて2010件、約469億円を設定した。

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国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など４項目の取り組み推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。

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国交省浜田河川国道事務所は20、21年度に引き続き、防災・減災対策等強化事業推進費を活用して、江の川の江津市桜江町川越地区で河道掘削を進める。22年春から着工、出水期までに完了。今後の出水に備えて江の川の治水対策を加速する。事業費は３億3,600万円。

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県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。

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県は10日、一般会計総額１４７億７４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。防災・減災、国土強靭化やＴＰＰ対策など国の補正予算案に応じた公共事業１３０億２００万円を計上。新型コロナ感染症対策17億６５００万円も措置する。補正後の一般会計予算額は約５４４７億円で、20年度同期比２・８％増となる。

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国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性２割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。

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松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が６月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局３事業まで新規の所要額を要求する。

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国土交通省は、技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強める。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促す。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげる。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有する。

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政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。

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政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。

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県土木部は、20年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く964件で、評定平均78.6点。19年度完了工事には建築系を含んでいるため単純比較できないが、19年度比0.1点上昇した。業務は対象871件で、評定平均が77.9点（19年度比0.2点上昇）。評定区分に「設計（調査・計画）」を追加した。

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コロナ禍を契機に導入が加速した建設現場の遠隔臨場で、今後の普及拡大に向けた課題や対応策に関する知見が積み上がってきた。国土交通省は直轄土木工事の試行現場の受発注者を対象にアンケートを実施し、10月末時点の集計結果を公表。通信環境や計測機器の視認性といった運用上の課題に対し、現場からさまざまな工夫などが寄せられている。これらの意見を参考に、22年度の原則適用に向け実施要領を固める方針だ。

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出雲市は、老朽化が進む斐川行政センター（斐川町荘原）の再整備および廃止を予定する斐川文化会館（同）に代わる施設の整備案をまとめた。

西館を残し増築を予定する斐川行政センター＝出雲市斐川町

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国土交通省はＩＣＴ活用をはじめとする生産性向上への取り組みを総合評価方式で評価する試行工事を進める。比較的規模が大きく難易度が高い工事に採用する技術提案評価型Ｓ型と施工能力評価型Ｉ型を対象に、各地方整備局が年度内にも試行工事を発注する。件数は未定で各整備局の判断に任せる。ＩＣＴ活用の技術提案などを促し、現場の生産性向上策の推進・普及やレベルアップにつなげる。

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県は19日、一般会計総額14億2000万円を増額する11月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧、県立学校や県立施設の環境整備など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に21億6800万円を設定する。予算案は二本立てで、コロナ対策緊急措置の17億7200万円を先議する予定。25日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5299億円で、20年度11月補正後とほぼ同額となる。

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国土交通省は港湾工事のＩＣＴ施工で本体工の実施要領を作成する。本体工のうちケーソン据え付け工は▽積算▽出来形管理▽監督・検査－の３要領の作成に新規着手し、年度内作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来形管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を22年度中に策定する方針。

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県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億３９５２万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年３月から工事発注。23年３月末までに全地区完了の予定。

県はこのほど、21年に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、各県土整備事務所長など関係機関に通知した。10月27日以降に公告・指名する21年度発生災害復旧工事（改良復旧工事を含む）に適用する。

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