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2024年620(木曜日)

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入契法改正案 閣議決定
適正労務費、資材価格転嫁
政府

政府はこのほど、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から1年半以内の施行を目指す。

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