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手形60日超 建設業法違反に
法令順守ガイドライン改定
国交省
建設工事の下請代金の支払いでの約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向。公正取引委員会が11月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「60日超」に変更すると決定。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定。
