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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年525(土曜日)

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トップニュース

建設行政

工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 (入契法) の一括改正案の概要が明らかになった。

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県・総合評価 施工上の留意点廃止
2/1公告分から適用
成績評定 傾斜配分方式に

県は総合評価方式のうち、簡易型で適用していた「施工上の留意点」を廃止し、4000万円から2億円未満の工事を特別簡易型の評価方法に一本化する。

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26年度汚水処理普及率87%以上へ
島根県

県は、市町村の各種汚水処理施設整備の基本構想となる「県生活排水処理ビジョン」の第5次構想(19~26年度)を策定した。

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県土木部執行状況 現年+繰越72%(12月末)
9月末比、13・7ポイントアップ

県土木部は、第3四半期(18年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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建築士事務所業務報酬基準 国交省告示98号施行
技術的助言と指針公表

国土交通省は、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準を改定し、21日に「国土交通省告示98号」として公布・施行した。

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大臣許可申請 都道府県経由の事務廃止
国交省

国土交通省は、建設業の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する。

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農水省関係新年度予算案
公共事業8166億円、19%増

政府の19年度予算案のうち、農林水産省関連の公共事業費は8166億円で、18年度当初比19・0%の大幅槽となった。

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拠点施設整備本格化へ 隠岐の島、海士町も工事発注
ジオパーク

13年9月、隠岐地区一帯の地形や生態系、歴史・文化が「世界ジオパーク」に認定された。隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会(池田高世偉会長)が16年にまとめた全体構想では、3町1村のフェリーターミナル付近に、訪れた人が各地の特色を学ぶ拠点施設の整備計画を盛り込んだ。

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社会保険加入促進  島根は48社宣言
中国整備局

中国地方整備局は、社会保険加入に積極的に取り組む島根県内の建設企業48社を公表した。昨年11月の島根県建設業社会保険加入推進地域会議で行動基準が採択されたことを受け、「社会保険加入促進宣言企業」を募集していた。

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農業用ため池 防災対策強化へ新法
知事に実施命令権限
農水省

農林水産省は、全国に約20万カ所ある農業用ため池の防災・減災対策を強化する。2018年7月豪雨で西日本にあるストックを中心に決壊などの被害が多発した。防災上適正な管理や必要な工事を所有者や管理者(利水者)が確実に実施できる仕組みを構築する。

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国交省道路補助事業
新年度予算倍増へ
新規整備や老朽化対策促進

国土交通省は19年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。19年度予算案に1965億円(前年度比101・7%増)を予算化。新たに3種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。

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出雲市 新年度予算部局要求を公表
児童クラブ、平田統合小

出雲市は昨年末、19年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、3月定例市議会に上程する。

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公共事業費6.9兆円確保
国交省分関係5.9兆円
新年度予算案

政府の19年度予算案は、 一般会計総額101兆4564億円。 当初予算では過去最大規模となった。 財源として建設国債を6兆9520億円発行する。 公共事業関係費は前年度を9310億円上回る6兆9099億円 (前年度比15.6%増)。 うち 「臨時・特別の措置」 は8503億円。  

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中期財政計画まとめる
21年度普建費173億円とピーク
出雲市

出雲市は、 中期財政計画 (19~21年度) と長期財政見通し (22~28年度) をまとめた。

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古浦西長江TNが貫通
100人出席し式典開く

県が16年度から建設を進めていた(県)大野魚瀬恵曇線古浦西長江トンネル(松江松江市鹿島町古浦~西長江町)が昨年末に貫通。坑内で式典が開かれた。

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工種区分「橋梁補修工事」新設
21・22年度資格申請から
国交省

国土交通省は21・22年度の工事競争参加資格審査から、直轄の橋梁補修工事に対応する工種区分「橋梁補修工事」(仮称)を新設する。工種新設の準備のため、20・21年度は、橋梁補修工事を工種区分の「維持修繕工事」で発注。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場形成に取り組む。

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新規事業 家づくり職人技活用、空き家除却支援
島根県新年度部局別要求

県はこのほど、19年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部102億3000万円(18年度当初予算比0.8%増)、農林水産部185億200万円(同1.3%減)など、一般会計総額2576億9100万円(同0.6%増)。

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改正入管法が成立
職種や技能基準監理の仕組み導入
建設分野の運用方針

外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正出入国管理法(入管法)が8日未明の参院本会議で可決、成立した。政府は19年4月の制度導入に向け分野横断的な方針を示す「基本方針」と、受け入れ分野ごとに定める「分野別運用方針」を年内にも閣議決定。建設分野の運用方針には受入人数や対象職種、技能基準などが盛り込まれる。22年度までの時限受入事業でしている監理と同様の仕組みを整える。(2面に関連記事)

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施設の維持・修繕義務化
コンセッション、広域連携推進
改正水道法が成立

水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が6日の衆院本会議で可決、成立した。老朽ストックが増えている水道施設の維持管理・更新を着実に進める制度を導入。コンセッション(公共施設等運営権)事業の適用を後押しするため関連手続きを簡素化するほか、広域単位での経営統合も促す。人口が減少しても現在と同等水準以上の水道サービスが持続的、安定的に提供できる環境を整える。(2面に関連記事)

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八戸川災害関連、年内採択へ
事業費11億円 3カ年で築堤工
県土木部

県土木部は、平成30年7月豪雨による河川災害への対応として、八戸川(江津市)の河川災害関連事業と河川災害復旧事業に着手する。

災害関連の対象は、江津市桜江町川戸~小田の左岸1161m、右岸674m。7月豪雨によって堤防を越水した区間(決壊箇所を含む)について、99(平成11)年度から制度拡充された越水させない原形復旧を適用した事業により、被災水位までの堤防かさ上げを実施する。

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