トップニュース
建設行政
事業費６億円 末次排水機場改築
子会社間の出向解禁
新ルール、地域企業で事例
企業集団制度
建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、４月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算をする企業グループ内で在籍出向する技術者の配置を特例的に認めている。新ルールでは出向元と出向先の両方が経営事項審査（経審）を受けていても、子会社間を含めた出向社員の配置が可能となり、ゼネコンやハウスメーカーを母体とするグループにも特例活用の道が広がった。地域の建設会社でも特例を生かした受注に乗り出している事例がある。
月単位の週休２日を導入
松江市 １日起案分から適用
松江市は、「市土木工事における週休２日工事の試行要領」を改定。月単位の週休２日に対応した補正係数を設定し、１日以降の起案分から適用した。
品確法指針で記載具体化
25年度運用、技術提案評価「Ｓ－１型」も
国交省
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定骨子を固めた。地方自治体や建設業団体の骨子案への意見照会を踏まえ、一部の記載内容を具体化した。受発注者それぞれの立場からＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った「総合的に価値の最も高い資材など」の採用に関する評価基準やガイドラインを示すよう要望があった。国交省は現時点で明確化せず、まずは直轄工事で実績を重ねた上で事例集やガイドラインに落とし込む方向で検討する。
建築ＧＸ・ＤＸに125億円要求
ＢＩＭモデル、ＬＣＡ算定も
国交省
国土交通省は建築プロジェクトのＢＩＭ導入を年数百件規模で後押しする「建築ＢＩＭ加速化事業」を発展させつつ継続する。「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」と看板を掛け替え、25年度予算で関連経費125億円を要求。従来通りＢＩＭモデルの作成費用を補助対象としながら、合わせて建築物のライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）算定に取り組むプロジェクトも支援する。
小規模橋の補修
奥出雲町で社会実験
職員が断面修復など実習
小規模橋の補修に向けた国土交通省の社会実験が24日、奥出雲町内で開かれた。地域住民や自治体職員でも対応可能な補修工法を実証するための実験で、この日は町内２カ所の小規模橋で実施した。
床版底部の断面修復を実習する建設課の職員＝奥出雲町内週休２日定着へ課題提起
余裕期間設定、全面展開を
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から今岡幸延土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。週休２日制導入や働き方改革、書類の簡素化などについて意見交換した。
時間外上限規制の適用が始まり、週休２日制導入や働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内ＢＩＭ/ＣＩＭサポート開始
支援企業 県内５社登録
中国整備局
中国地方整備局は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用企業の技術習得や能力向上を目的に「中国ＢＩＭ／ＣＩＭサポート制度」の運用を開始。支援企業（16日時点）として管内17社を登録。うち、県内では５社を登録した。
25・26年度主観点数を公表
新規に人権、10点配点
大田市
大田市はこのほど、25・26年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式の主観点数の概要を公表した。
防災・減災予算確保
地域建設業の社会的役割を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が17日、鳥取市内で開かれた。防災・減災対策と中長期的な社会資本整備の予算確保▽国土強靭化地域計画策定▽地域建設業の社会的役割▽現場管理費率の引き上げ▽省人化―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、中長期的な見通しのもと、資材価格高騰を踏まえた必要な予算および事業量の確保に努めていくとした。
25・26年度主観点数を公表
学校支援活動８点配点
出雲市
出雲市は18日、25・26年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式の主観点数の評価項目を公表した。
育成就労 施行へ運用方針
転籍、費用分担 25年度に検討会発足
国交省
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の施行に向け、建設分野を所管する国土交通省は建設業団体や有識者などで構成する検討会を25年度にも立ち上げる。25年の初めごろまでに示される政府全体の基本方針や主務省令を踏まえ、建設分野の運用方針の作成に取り掛かる。主な雇用主となる専門工事業団体らの意見を聞きながら受け入れ見込み数などを検討。新制度で新たに容認する本人意向の転籍の制限期間や、転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用の補償の在り方も焦点になる。
手形サイト 慣行見直しを
60日超、11月から法違反の恐れ
建設工事の下請代金などの支払いに使われれる約束手形の支払い期間（サイト）が60日を超える場合、「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法に違反する恐れがあるとする運用が11月１日に始まる。国土交通省や保証会社の調査によると、振り出し側の建設会社がサイトを60日以内にしている割合は３～４割。直近でも目立った改善は見られず、従来慣行の見直しが必要になる。
総合体育館周辺検討
駐車場、民間施設を
松江市
松江市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う周辺エリア構想を話し合う「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）が16日、同市役所内で開かれた。
ＡＳＰ機能拡充加速化
日程調整アプリ、25年度開始
国交省
国土交通省は、施工管理や監督・検査の電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の機能拡充を官民連携で加速する。国交省と建設業団体、ＡＳＰや施工管理ソフトを提供する事業者団体で協議体をつくり、現場のニーズを踏まえた役に立つアプリの開発・実装を進める。当面は現場立ち会いなどの日程調整を効率化するアプリの必要性で関係者らの認識が一致しており、25年度にかけて開発・一部運用を開始する方向。
25年度公共事業費1036億円
大規模ハード298億円
県財政見通し
県は、24年度９月補正予算を踏まえた財政見通し（24～29年度）をまとめた。
標準労務費 民間建築で運用を
25年度に実態調査、基準検討
国交省
国土交通省は改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとする見積もり・契約規制の施行に向け、民間建築工事での運用を想定した基準作成や実効性確保に向けた検討を深める。標準労務費の計算方法を「公共工事設計労務単価×歩掛かり」とした場合、個人住宅などの設計労務単価が設定されていない職種や、公的な歩掛かりが存在しない工種の扱い方が課題になる。当事者団体などとの意見交換を進めながら、25年度には民間建築工事の請負金額に占める労務比率などの調査・分析に乗り出したい考え。
流域下水道（補正）
債務負担５億円追加
県土木部
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に５億5500万円を設定した。内訳は追加４億8000万円、変更7500万円。
債務負担に32億円
一般・特別会計 17億増額
県土木部９月補正案
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ17億4700万円（流域下水道事業会計を除く）を増額。７月の大雨による被害対策、国の予算内示などに伴う補正で、災害復旧事業費に９億7400万円を増額した。債務負担行為は追加４億8400万円、変更27億5300万円の総額32億3700万円を設定した。
開校準備委が１期中間案
校舎、屋体整備検討
江津新設校
県議会９月定例会の総務委員会がこのほど開かれ、県が江津地域の新設校開校準備委員会（事務局・県教育庁学校企画課）の「１期中間まとめ」（案）を報告した。
