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2021年1127(土曜日)

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トップニュース

建設行政

出雲全体の渋滞対策検討へ
松江でTDM導入
県幹線道路協部会

県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は8月30日、松江市内で第1回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者=松江国道事務所

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公共事業6.2兆円
成長推進枠活用し最大限計上
国交省概算要求

国土交通省は8月26日、22年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比17・6%増の6兆9349億円。うち公共事業関係費は18・8%増の6兆2492億円を要求する。グリーン社会の実現など成長分野の施策に重点配分する特別枠「新たな成長推進枠」を活用し、最大限の要求額を計上。2年目に入る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や関係省庁と進める盛り土の総点検を踏まえた対応は事項要求とし、予算編成過程で検討する。

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農林水産被害
7~8月大雨、台風 250億円超に

県農林水産部は、7月6日からと8月12日からの大雨、台風9号による農林水産関係の被害状況(8月23日現在)をまとめた。農作物などを含めた被害額は251億800万円に上っている。いずれも調査中で、被害は増える見込み。

新・住生活基本計画「21~30年度」策定へ
住宅政策懇話会が初会合
島根県

県内の住生活について基本的課題・方針を検討する「県住宅政策懇話会」(委員長・細田智久島大教授、10人)の初会合が20日、松江市内で開かれ、県内住環境の現状や住宅施策の課題を話し合った。

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ブロック監理課長会議
円滑な施工など4項目 全都道府県 と合意
国交省

国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で、公共工事の円滑な施工確保など4項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)を本年度から原則開催することで合意。市区町村を含めた入札契約の改善などの取り組みを強化する。

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労務費調査10月実施
一人親方の実態把握へ
国交省・農水省

国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金などを調べる「公共事業労務費調査」を、昨年度と同じく書面送付と電話での聞き取りで実施する。調査対象工事約1万件を選定し、9月に入ってから対象業者に通知。

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公共土木施設 351カ所・38億円
隠岐県土が被害額の62%
台風9号豪雨

県土木部砂防課は、8月7~10日にかけての台風第9号による公共土木施設の被災状況(8月20日現在)をまとめた。県施設は150カ所・19億円、市町村施設が201カ所・18億円で、合計351カ所・38億円。

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9号多伎 大規模地すべり
応急復旧に着手
松江国道

出雲市多伎町で18日、大規模地すべりが発生した。国交省松江国道事務所は同日からの通行止め措置、状況調査と変位観測に続き、20日から応急復旧作業に着手した。作業は同事務所と災害時応急業務協定を結ぶ県建設業協会員の各社が施工。天候や地山の状況を見ながら復旧を進める。

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初の「技士補」誕生
1級土木施工管理合格発表

国土交通省は19日、21年度の1級土木施工管理技術検定「第1次検定」の合格者を発表した。3万7726人が受験し、2万2851人が合格。合格率は60・6%。 

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安全衛生経費
確認表で適切支払いへ
国交省

国土交通省は、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元請と下請の契約時などに活用できる安全衛生対策項目の「確認表」を検討する。工種ごとに必要な安全衛生関係の資機材や教育活動などをリストアップ。元下ごとの準備や費用分担の考え方を整理し認識のずれを解消する。先行的に3工種程度を抽出し、年度内にも確認表のたたき台を作成する。

国交省直轄土木
週休2日実施率88.5%
環境整備し確実に推進

国土交通省は、20年度に直轄土木工事で取り組んだ週休2日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約9割に当たる7746件を週休2日対象工事として公告し、うち6853件で週休2日を実施した。実施件数の割合は88.5%に達し、19年度(港湾・空港工事を含め57.6%)から大幅に上昇した。24年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休2日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。

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22年度概算要求
脱炭素化 関連施策推進へ
国交省 主要課題を整理

国土交通省は22年度予算概算要求の基本方針をまとめ、主要課題の一つとして50年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を見据えた施策を新たに位置付けた。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策を強化。グリーンインフラやカーボン・ニュートラル・ポート(CNP)の取り組みを通じインフラや街づくり、港湾の各分野のグリーン化を推進する。

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測量 17年連続の減
コンサル、地質は横ばい
20年度末登録業者

国土交通省は、建設関連3業種(測量、建設コンサルタント、地質調査)の20年度末の登録業者数をまとめた。測量業が1万1630者(前年度比0・7%減)で17年連続の減少となった。コンサルは3956者(0・0%減)、地質調査が1270者(0・2%増)で、それぞれ05年度以降は横ばいで推移している。

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7月豪雨
災害査定効率化
島根など4県指定

国土交通省は7月1日以降の大雨で被災した河川や道路を迅速に復旧するため、島根▽鳥取▽広島▽鹿児島―4県を災害査定の手続きを効率化する対象区域に指定した。査定官が現地に赴かず、書面だけで査定できる事業を増やす。設計図書の簡素化を認め、書類作りの手間を省く。

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安全・安心の確保優先
建設産業の事業継続に注力
中国整備局 多田局長が会見

中国地方整備局の多田智新局長がこのほど会見し、安全・安心の確保を第一に、激甚・頻発化する自然災害への対応と、中国地方や建設産業界が抱える課題の解決へ全力で取り組む姿勢を示した。

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応急復旧 独自に支援
崩土倒木除去、住宅修理
雲南市

雲南市は、7月豪雨災害での被害に対し、家屋・木戸道の災害崩土倒木除去と応急処理費用、被災した住宅の応急修理について、市独自の支援制度を設けた。

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公共土木施設 1419カ所、247億円
主要被害を初公表
7/4~13梅雨前線豪雨

県土木部砂防課は、7月4~13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況(7月29日現在)をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。(2面参照)

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政府 大雨被災地支援
インフラの復旧急ぐ
査定前着工など適用

政府は7月1日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。

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担い手確保へ評価範囲拡大
防災協定、定義を明確化
8月公告分から適用
県・総合評価改正

県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年8月の改正時に予告していた措置で、1年間の周知期間を経て予告通り、21年8月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・(雪害・)地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも8月1日以降公告分から適用する。

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建設発生土
知事会 適正処理へ法制化提案
国交省 追跡システム試行

静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー(追跡可能性)システムを導入する方針。現在は試行段階にある。

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