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2022年629(水曜日)

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トップニュース

建設行政

山陰道整備253億円
江の川改修は20億円
22年度 県関係直轄事業

中国地方整備局は、22年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に253億4500万円がついた。前年度当初比12%の減だが、21年度補正分を含めるとほぼ同額を確保した。近年三度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ、八神、大貫地区の築堤工事など促進、川越地区に着工する。

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港湾工事・業務 下請の適正利潤確保へ
諸経費検証モデル創設
国交省

国土交通省は、直轄港湾工事・業務の22年度実施方針を固めた。働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で4週8休の達成を必須とする。下請企業が適正利潤を得られるよう「諸経費検証モデル工事」を創設。受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。

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CCUS全現場導入を加点
WLバランス考慮
経審改正案

国土交通省は、担い手の確保・育成や災害対応力の強化、環境配慮の推進といった観点で検討していた経営事項審査(経審)の改正案を明らかにした。「W点(その他の審査項目<社会性等>)」の評価項目を変更。建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する企業を評価し、元請として就業履歴蓄積に全工事現場、あるいは全公共工事現場で取り組んだ場合に加点する。意見募集などを経て6月の公布、23年1月の施行を見込んでいる。

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基幹管路 耐震適合率40.7%平均
都市部と地方で格差
20年度末の水道施設耐震化状況

厚生労働省は、全国にある水道施設を対象に20年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管(総延長11万2505㎞)のうち、震度6強程度の大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は、全国平均で前年度同期に比べ0.2㌽下回る40.7%となった。割合が低下したのは、基幹管路総延長が1805㎞伸びたことも影響している。

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道路河川公園整備に31億円
橋本深町線着工へ
松江市

松江市は、道路、河川、公園など都市整備部所管の22年度主要事業について、14日の市議会建設環境委員会で示した。同部所管のハード事業費31億6939万円。

週休2日工事を導入
22年度、発注者指定型で
雲南市

雲南市は、22年度から週休2日工事を導入する。発注者指定型で、候補工事17件と災害復旧工事数件を対象に見込んでいる。

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盛り土行為
設計・施工手引を作成
国交省 統一的な指針に改め

国土交通省は今国会で成立を目指す「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」を踏まえ、盛り土行為の安全確保に必要な留意点などをまとめた設計・施工の運用マニュアルや、既存の盛り土の安全対策に関するガイドラインを作成する。宅地造成など単一分野で定めていた指針や手引を盛り土全般に適用する統一的な形に改める。法律公布から「1年以内」とする施行日までに内容を固め、地方自治体や開発事業者らに周知する。

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22年度 流域下水道概要まとめる
建設改良費22億円
県土木部

県土木部下水道推進課は、22年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

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22年度公共事業827億円
国土強靭化135億円で対策推進
県土木部

県土木部は、22年度当初予算(案)の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現を見据えた成果目標を定め、補助(交付金)を最大限活用し計画的に事業を実施する。公共事業は当初671億円。21年度補正分を合わせると827億円の規模となる。国土強靭化のための5か年加速化対策は、21年度11月および2月補正で予算化した135億円で着実に対策を進める。

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技能者賃金
建設4団体 水準引上げで合意
3%の上昇目指す

国土交通省は、日本建設業連合会(日建連)と全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体と技能労働者の賃金水準の上昇率として22年に「おおむね3%」を目指すことを申し合わせた。賃上げ政策を強力に推し進める政府の動きも踏まえ、21年と同じく賃金上昇の共通目標を掲げ、官民双方で可能な取り組みを進めることで一致した。

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西郷港周辺コンペで公開シンポ
全国の6者がプレゼン
隠岐の島町

隠岐の島町は6日、同町内で「西郷港周辺地区デザインコンペ」の2次審査公開シンポジウムを開催した。公開シンポでは、1次審査を通過した全国の6者がプレゼンし、審査委員らと質疑応答。引き続き、西郷港周辺地区デザインコンペ審査委員会(座長・桑子敏雄東京工業大学名誉教授、8人)を非公開で開いた。最終審査結果は3月11日に通知する予定。

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国交省港湾工事
簡易型ICT活用工事創設
中小企業の受注機会確保

国土交通省は22年度、直轄の小規模港湾工事で「簡易型ICT活用工事」を創設する。既存のICT活用工事は起工測量から電子納品までの全段階で3Dデータの活用を求め、要件を満たせば工事成績評定を加点している。簡易型は選択制を導入し一部活用を認める。ICT施工のハードルを下げ、中小建設会社の受注機会を確保する。

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建設産業実態調査まとめる
経営上の課題 人手不足がトップ
県土木部

県土木部はこのほど、「建設産業実態調査」(22年1月実施)の結果をまとめた。県建設工事入札参加資格申請の受付に併せて毎回、アンケート形式で調査を実施。22~24年度資格申請に合わせた今回調査の回答率は82.2%。経営上の課題(複数回答)では、前々回や前回まで「受注工事の減少」が高かったが、今回は「技術者の不足」79.5%、「技能者の不足」68.1%と、人手不足への懸念がトップとなった。

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旧福屋に移転検討
8月改修着手、年度内完了へ
浜田商議所

浜田商工会議所(櫨山陽介会頭)は、商工会館(殿町)から田町の旧福屋浜田店への移転を検討している。浜田市が3月補正予算案に移転資金貸付事業費1億2000万円を計上。8月には改修工事に着手、22年度内の事務所移転完了を目指す。

旧福屋への移転を検討している浜田商工会議所=浜田市内

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土木工事標準歩掛かり
新規3工種、6工種改定
国交省

国土交通省は、22年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新たに3工種を追加し、既存6工種を改定する。施工パッケージ型積算方式の標準単価は2工種を新設し、1工種の適用範囲を拡大。既存13工種の標準単価を見直す。一般管理費等率を改定する積算基準を含め、いずれも4月から適用。入札書の提出期限日が3月1~31日の場合、旧基準に基づき予定価格を算定し契約後、新基準に変更できる。

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積算基準と調査基準価格
一般管理費等率引上げ
国交省 22年度から適用

国土交通省は直轄工事に適用する積算基準と低入札価格調査基準を改定し、22年度から適用する。直轄土木工事の予定価格算出に用いる積算基準は、最新の本社経費の実態を反映し一般管理費等率を変更。直接工事費1億円の河川工事を例にすると、予定価格を約210万円押し上げる効果がある。調査基準価格の計算式では一般管理費等の算入率を現行の0.55から「0.68」に引き上げる。

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神立~中野東4車線化採択へ
L1.8㎞、建設費140億円
9号出雲BP

国土交通省は2月25日、22年度予算での新規事業候補箇所について採択時評価の手続きに着手したと発表した。県内では、国道9号出雲バイパス(神立~中野東)事業を県や学識経験者らの意見を聴き、3月中~下旬に評価結果を取りまとめ、3月末採択決定の運び。

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技術者単価 3.2%上昇
10年連続引上げ

3月1日から適用する新しい設計業務委託等技術者単価は、全20職種の単純平均で前年度より3.2%上がって4万2195円となった。10年連続の引き上げで、12年度単価と比較すると35.0%上がった。

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山陰道整備 最大254億円
22年度 国交省県関係直轄事業

中国地方整備局は22年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大254億円を見込む。

設計労務単価2.5%アップ
現場レベルの賃上げ反映
3月1日から適用

国土交通省は18日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2.5%、3月1日から適用する。国交省と建設業主要4団体が技能労働者の賃金上昇率として21年の目標に設定した「おおむね2%以上」を超える水準となり、現場レベルの賃上げが目に見える形で反映された格好だ。

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