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2020年928(月曜日)

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トップニュース

建設行政

松江FCユースチーム活動拠点
大東公園多目的広場に
雲南市

雲南市は、松江シティFCのユースチーム活動拠点受入環境整備について、18日の市議会教育民生委員会で大東公園多目的広場を改修する計画を示した。

改修計画が示された大東公園多目的広場=雲南市大東町内

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法定福利費
内訳明示で目標設定
国交省 地方の取り組み強化

国土交通省は、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示する取り組みを加速する。公共工事の受発注者間の請負代金内訳書で内訳明示の目標を設定。21年度までに国と都道府県で100%、市区町村は50%以上の導入を図る。公共工事の受注者側の目標も設定する。

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コロナ対策120億円追加
医療、福祉施設整備支援
県6月補正

県は19日、一般会計総額120億98万円を増額する6月補正予算案を、開会中の6月定例県議会に追加提案した。国の第2次補正予算に応じ、新型コロナウイルス感染症対策と医療従事者などへの慰労金を計上。10日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4989億円で、19年度6月補正後に比べ6.4%増となる。

CCUS レベル応じた処遇実現へ
7職種で年収目安公表
職長手当て別枠計上

国土交通省は建設技能者の処遇改善をさらに後押しする。建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける考え。職種ごとに技能レベルに応じた年収目安を設定し、職長クラスの手当てを計上できるよう標準見積書を改定する。年収設定した7職種を対象にワーキンググループ(WG)を設置。年度内にも改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。

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新型コロナ
一時中止 再開にめど
国交省直轄 7月上旬にも解消

国土交通省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため一時中止していたすべての直轄工事で再開の見込みが立ったと発表した。緊急事態宣言が全国で解除された後、工事再開の動きも本格化。一時中止している工事は5日時点で全工事の0.1%となり、資材の納入時期の調整や作業員の確保といった段階にある。7月上旬には全直轄工事で一時中止が解消する。

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「中国i-con表彰」制度創設
初回、18企業に授与
整備局

中国地方整備局は、中国地方の建設工事・業務(国・特殊法人・地方公共団体発注)で、生産性向上に優れた取り組みを実施した企業を表彰する「中国i-Construction表彰」制度を創設。18年度に完了した工事・業務の中から18企業を表彰する。

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工期の基準
全般、工程・分野別に整理
国交省が骨子案 受発注者の考慮事項抽出

国土交通省は中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)が作成する工期に関する基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者とし、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り組み事例も盛り込む。

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コロナ後へ経済対策 前年比3.8%増
学校環境整備、アクアス改修
県6月補正

県は5日、一般会計総額43億9011万円を増額する6月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、知事専決処分した3~5月の補正に続き対策を強化。一定の収束後を見据え、県内経済や県民生活の回復に向けた施策を計上し、10日開会の6月定例県議会に提案する。

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19年度 県内直轄土木C契約状況
松国103億円で管内トップ

中国地方整備局は、19年度発注の土木C等級工事での契約状況をまとめた。県内3事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道=46件、103億2725万円(前年度当初比36.9%増)▽出雲河川=7件、7億5658万円(同27.2%減)▽浜田河川国道=32件、57億9388万円(同57.5%増)―。松江国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。

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赤羽国交相
社会資本整備方針発表
公共投資安定確保しコロナ後の下支えを

赤羽一嘉国土交通相は5月29日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に臨時議員として出席し、社会資本整備の方針を発表した。自然災害や感染症リスクに強い社会の実現に向け、中長期的な見通しを持ちながら必要かつ十分な公共投資を安定的に確保。防災・減災対策やインフラ老朽化対策を推進する。

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21年度新営予算単価
庁舎平均1.0%増
国交省 労務・資材費の実勢反映

国土交通省は、官庁施設整備の21年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(8モデル)の標準単価は前年度比で平均1.0%上昇、8年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計27モデルの単価を設定。5月下旬、各府省の営繕担当者に提示した。

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6月臨時改定
軽油 7.2%下落
県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の6月臨時改定をした。

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新型コロナ
緊急事態解除後も対策徹底
国交省 事業執行に万全

新型コロナウイルスの緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、国土交通省は直轄事業で講じている円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を継続し、公共事業の執行に万全を期す。直轄の工事・業務でこれまで講じてきた一時中止などの措置も継続。工事・業務を再開、継続する際は、3密(密閉・密集・密接)回避といった感染拡大予防対策を徹底する。

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品確法運用指針
新・全国統一指標を設定
国交省 地域ごとに目標も

国土交通省は公共工事品確法の運用指針が1月に改定されたことを受け、発注関係事務に関する新しい全国統一指標を決めた。工事3指標、業務2指標の計5指標を設定。全10ブロックで地域発注者協議会を開き、各指標に対する目標値などを議論。秋以降それぞれの数値を決定、公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。

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20年度道路河川29億円
中海大橋設計、馬渡堤防線着手
松江市

松江市は20年度、事業費29億2096万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川15億5415万円▽生活関連道路・河川4億7000万円▽交通安全施設1億230万円▽歩道・歩行空間2億1100万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化5億8351万円―。

新型コロナ対策
建設業向け指針策定
現場、通勤など具体策を整理
国交省

国土交通省は、建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。緊急事態宣言終了後も感染リスクを低減し、安全・安心が十分に確立できるまで活用してもらう。

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20年度 民間建築(補助)
社福施設移転新築5億円
松江市

松江市は、20年度の民間建築(補助)で▽自治会集会所15件▽保育所3件▽社会福祉施設1件▽農業用施設1件▽大規模建築物耐震改修2件▽文化財2件―など各施設整備に補助金を交付する予定。

改正建設業法 10月1日施行
技術者配置 緩和・合理化
政府 政令を閣議決定

政府は15日、10月1日に施行する改正建設業法の政令を閣議決定した。監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、監理技術者の職務に関する基礎的な知識や能力を持つ者と規定。補佐する者を置いた場合は、監理技術者が兼務できる工事現場数を2現場とする。著しく短い工期の禁止に関する勧告対象は、請負代金額500万円(建築一式工事1500万円)を下限とする。

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直轄事業 テレワーク推進
遠隔臨場100件試行
国交省

国土交通省は、直轄事業でテレワーク導入の取り組みを進める。建設現場の監督・検査業務を、映像と音声データを活用して非対面で実施する「遠隔臨場」を20年度100件程度試行。その知見を基に実施要領をまとめ、他の工事へと展開する考え。

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円滑発注、施工体制確保へ強化
新型コロナ対策 指名競争を活用
国交省

国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を前提に、直轄事業で円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。

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