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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年620(木曜日)

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トップニュース

建設行政

週休2日工事 試行要領を改定
実績のみ表記に変更
島根県

県は「週休2日工事試行要領」を改定する。週休2日の実績のみを表記するなど、5月1日以降に起案する工事から適用する。

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低入調査基準算定式を改定
WTO工事 地質調査で15日適用
島根県

県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。

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水道施設情報を一元化
効率的な維持管理、迅速復旧へ
経産省 20年度運用開始

経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。

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BIM・CIM活用拡大
各段階で3Dモデル確認
国交省

国土交通省は19年度、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)/CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。BIM/CIMによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。

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ICT土工研修 補助金を新設
6月に要領改定 発注者指定型導入へ
県土木部

県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がICT施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター(佐々木孝夫理事長)が「19年度県ICT土工研修」の受講者募集を開始した。

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直轄土木工事
災害時緊急対応に加点
国交省 成績評定運用見直し

国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大2点を加点する。

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直轄24億、補助・交付金120億円配分
新年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。

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GH整備法人に補助
6月以降 整備着手へ
出雲市

出雲市は、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18~20年度)に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。

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19・20年度管内・ランク別業者数
土木567、建築297社
県入札参加資格審査

県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木567社(前回審査比34社減)▽建築297社(4社減)▽法面処理66社(5社減)▽アスファルト舗装56社(増減なし)-。土木は600社、建築が300社の大台を割り込んだ。

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ダンピング対策
地方自治体に徹底要請
低入札基準見直しを
国交省、総務省

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。

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低入札 調査基準引上げ
工事75~92% 10年ぶりの変更
国交省

国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70~90%」を「75~92%」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。

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水力発電所リニューアル70億円
江津工業団地 造成工事促進
県企業局

県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億3980万円(18年度当初比1・5倍)▽工業用水道事業3億2023万円(同25・8%増)▽水道事業9億4345万円(同6・1%増)▽宅地造成事業8億7114万円(同3・0倍)―。

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週休2日工事 補正係数を設定
新年度水道施設工事積算基準案
厚労省

厚生労働省は、19年度に適用する水道施設工事費の積算基準案をまとめた。建設業の働き方改革を一段と後押しするため、現場で週休2日が確保しやすくなる環境を整備する。

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整備局に防災専属組織
災害応急対応力強化へ
国交省4月1日付

国土交通省は激甚な自然災害が頻発していることを踏まえ、4月1日付で全地方整備局に防災専属の組織を設置する。

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建設業法・入契法
改正案が閣議決定
「工期」の概念導入

政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保-3つの観点から現行法を見直した。

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国交省 ICT3工種新設
本年度直轄工事・業務積算基準
現場管理費率引き上げ

国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ICT(情報通信技術)を導入するのり面工など3工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。

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国交省直轄業務
働き方改革さらに推進
検討業務で管理表試行
年度末納期集中を改善へ

国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる3月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。

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新年度 公共事業費780億円、18%増
国土強靭化に181億円
<19年度県土木部当初予算概要>

県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。

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元町人麿線上部、県住浜田中央
債務負担行為
<19年度県土木部当初予算概要>

19年度当初予算に伴い、大型工事など複数年度にわたって支出を予定する債務負担行為を設定した。

工事(県内)949社、前回比4.9%減
業務183社で4.0%増
県・入札資格申請(速報値)

県土木部は、「19・20年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。

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