電線共同溝
設計・施工を包括委託
国交省 期間短縮で無電柱化促進
国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均７年から４年への事業期間縮減を目指す。
台風15号の暴風雨で倒壊した電柱＝千葉県内
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建設行政
電線共同溝
台風15号の暴風雨で倒壊した電柱＝千葉県内技術者の働き方改革加速
専任義務緩和、配置義務合理化 実態踏まえ制度設計
国土交通省
国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。
債務負担に総額41億余
元町人麿線橋、田所国府線
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計22億７６６４万円増額、特別会計１億６２６９万円減額計上した。債務負担行為は追加５億５５００万円、変更36億３４６０万円の総額41億８９６０万円を設定した。
土木積算基準
国交省 20年度改定へ調査
週休２日、ＩＣＴ施工 実態反映
国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休２日に取り組む経費の補正係数や、ＩＣＴ（情報通信技術）施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。
赤羽一嘉国交相就任会見
「現場第一主義」で動く
防災・減災や国土強靱化推進
第４次安倍再改造内閣の赤羽一嘉国土交通大臣が就任記者会見し、国交省が国民の命と暮らし、経済に直結する責任の重い行政機関との認識に立ち、「防災・減災、国土強靱化の政策をしっかり進めていく」と意気込みを語った。
山陰道４区間
326億円の事業費増
土質改良や地すべり対策追加
出雲以西で事業中の山陰道４区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。
市産木材利用推進
11月ガイドライン策定へ
雲南市
雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。
安衛費確保へ実態調査
一人親方対象 契約形態や労災加入
国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。
生産性向上
地域建設業の取組支援
国交省 多能工化や技術革新
国土交通省は20年度、地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。多能工化の推進や技術革新への対応、企業活動の継続促進などに取り組む中小・中堅建設会社が、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。
民間発注工事
工期設定で実態調査
国交省 改正業法の実効性高める
国土交通省は20年度、改正建設業法などに基づく諸施策の実効性を高めるため、建設業の働き方改革をさらに推進する。
本年度、２９８０件を点検
１巡目 ＴＮの42％が判定Ⅲ
県道路メンテナンス会議
19年度第１回の県道路メンテナンス会議（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が５日、松江市内で開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と２巡目の点検計画を確認した。
業務の調査基準価格改正
９月から適用、失格基準も
益田市
益田市は、測量・建設コンサルタント業務などについて、低入札調査基準価格の算定基準および数値的判断基準を改正。９月１日公告・指名分から適用した。
高速道路４車線化
優先区間 880㎞、県内68㎞選定
順次事業化 10～15年で整備
国土交通省は４日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化を先行的に進める「優先整備区間」の候補を選定した。
９月臨時改定
津和野で生コン上昇
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。８月臨時改定時に比べ、津和野地区で生コンクリートの単価が上昇。背景には生コン出荷量の減少があるとみられる。
国交省20年度概算要求
公共事業関係 ６年連続で６兆円超
1.6兆円は推進枠
国土交通省は８月28日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度（臨時・特別の措置を除く通常分）と比べ18．４％増の７兆１０１億円。うち公共事業関係費は19．４％増の６兆２６９９億円と、15年度から６年連続で６兆円を超える要求になった。
公共事業、23億円増額
河川、農業農村など補助公共増
農林大学校整備も
県９月補正
県は２日、一般会計総額95億３１９万円を増額する９月補正予算案を発表した。国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を22億７７００万円増額（特別会計含む）。農林大学校再編拡充整備２億２０２４万円、「にほんばし島根館」に替わる新たな情報発信・活動拠点整備１億９００万円など、５日開会の９月定例県議会に提案する。
改正業法・入契法
３段階で施行、初弾は９月１日
国交省 工期の基準づくり本格化
政府は27日、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行日を定める政令を閣議決定した。９月１日、20年10月１日、21年４月１日の３段階で施行する。
県創生計画（素案）示す
安全安心な県土づくりを
新幹線整備促進も
島根県
県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」（20～24年度）の素案を示した。
府省の営繕計画
新・担い手３法考慮を
国交省が意見書 予定価格や工期設定
国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。
職長・中堅級に特別講習
マネジメントスキル向上へ 受講５万人目指す
国交省
国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル３」「レベル２」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者５万人を目指す。
