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小平卓中国地方整備局長は11日、丸山達也県知事と懇談し、江の川の治水対策について意見を交わした。

江の川の治水対策について話し合われた局長・知事懇談会＝県庁

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国土交通省は、21年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。

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県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」＝イズコン（出雲市）を認定した。

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浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の４校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、４日の市議会総務文教委員会で報告した。

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国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図

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中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。

県は２月25日、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望Ａ型の対象を、１万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望Ａ型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいＩＣＴ建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも３月１日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。

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国土交通省は２月26日、山陰道の「益田田万川道路」（益田市小浜町～萩市田万川町間、約6.9㎞）を21年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。今後、県への意見聴取、学識経験者らで構成する委員会や同省の事業評価部会などを経て３月中に評価結果を取りまとめる。事業費は約320～370億円。

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国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で1.2％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった１職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の５職種を除く、45職種による単純平均が２万２８３１円。単純平均で前年比０・７％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

県は19日、「発注者指定型」の週休２日工事を４月から導入すると発表した。21年度は発注件数の50％を目標に設定した上で、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。0224　週休２日工事

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国土交通省は19日、設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で１・６％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。0224　技術者単価表

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県は15日、改正建設業法により定められた「特例監理技術者」「監理技術者補佐」の取り扱いについて通知した。総務、土木、農林水産各部が３月１日以降、入札公告または見積依頼する建設工事から適用する。

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国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、直轄土木工事で週休２日に取り組める環境を整備する。市場単価方式で積算する工種に、現場閉所の状況に応じた補正係数を新設。３月１日以降に入札手続きを開始する工事から先行試行する。全工種で週休２日の経費補正が可能になる。維持工事などが対象の交代制モデル工事も必要な現場管理費を補正。より実態に合った内容で積算する。

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県は10日、一般会計総額4670億1758万円（20年度当初比1.7％減）の21年度当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱化のための五カ年加速化対策」予算を２月補正で計上したため、普通建設事業費は897億9543万円と20年度当初比15.7％減。公共事業費は総額852億3300万円で同13.7％減。一方、新型コロナ対策で衛生費が263億5151万円と同24.8％増、災害復旧費も87億2646万円と同31.3％増える。当初予算は20年度２月補正予算と一体で編成しており、当初＋２月補正の総額ベースでは、一般会計総額4944億円（20年度総額ベース比1.3％増）、公共事業費1051億円（同4.8％減）となる。

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県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の３次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2％増となる。

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県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。

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政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。

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20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。

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農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。