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県は４日、一般会計総額４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費４３３万円の計上と債務負担行為（20～22年度）４億４９９０万円を設定する。

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県土木部はこのほど、ＩＣＴ活用工事（舗装修繕工）の実施状況をまとめた。10月１日からＩＣＴ活用工事の対象に加えたもので、該当する３件を公表した。

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中海・宍道湖圏域の広域的な道路整備の方向性を検討するため、国交省、島根・鳥取両県、同圏域６市村、西日本高速道路で組織する「中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会」（会長・松浦利之中国地方整備局道路部長）が20日、発足した。

勉強会の初会合で意見交換する出席者＝松江市内

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国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て（マネジメントフィー）を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した７職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。

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国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月１日時点で、17省庁のうち６省庁、都道府県・政令市（67団体）のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。

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県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。

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県は13日、一般会計総額37億３７４１万円を増額する11月補正予算案を発表した。元ホテル宍道湖の解体撤去費、消防学校学生寮改修など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に17億２８００万円を設定する。18日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約５３００億円で、19年度11月補正後に比べ10・６％増となる。

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県土木部は10日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の３次募集を開始した。申請に必要な事業計画の提出は21年１月15日まで受け付ける。

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国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２０年度秋季）」を４日の中国地区からスタートした。25日まで全国８ブロックで開く。防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画▽公共事業の執行▽新型コロナウイルス対策―がテーマ。施策・対策の実施状況や事例を共有し、これからの対応策について意見交換する。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用に向けた取り組みが都道府県で広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で公共工事発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは42都道府県（前回７月調査39都道府県）。うち年度内実施を含め導入済みが10県（前回８県）だった。国交省はＣＣＵＳ活用促進相談窓口の開設や、推奨モデル工事の実施要領ひな型の作成など自治体のＣＣＵＳ普及を後押しする。ＣＣＵＳ・企業評価の導入状況

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県土木部は、県公共土木施設長寿命化計画に基づく、19年度の定期点検結果を取りまとめた。道路で橋梁542橋やトンネル34本、河川ダム385設備、砂防1,332施設などを点検。道路橋梁では健全度ⅠとⅡが92％を占めた。速やかな対策が必要な健全度Ⅳには河川６、砂防３、都市公園１施設の計10件が該当した。

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国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は建築設計業の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。都道府県を通じて市区町村にも周知し役立ててもらう。

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国土交通省は、賃貸住宅のサブリース（一括借り上げ）業者や勧誘者を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」の施行に向け、ガイドラインを策定した。サブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する建設会社や不動産業者など規制対象を明確化。違法となる「誇大広告」「不当勧誘」の具体例を示した。建設業者も規制・罰則の対象になるため、全国建設業協会（全建）や全国中小建設業協会（全中建）など業界団体を通じ周知を図る。

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県土木部は、19年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1154件で、評定平均78.5点（18年度比0.1点上昇）。業務は対象が904件で、評定平均が77.7点（17年度比0.2点低下）。優良（80点以上）の構成比は工事32.9％、業務11.7％だった。19年度工種別平均点と落札率／19年度業務内容別平均点

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国土交通、厚生労働両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の見直し検討に着手する。今週から11月下旬にかけて学識者や業界団体にヒアリングを実施。現行計画の取り組みの評価や見直しが必要な事項を聞き、年内をめどに論点を整理。その上で計画を改定するかも含め今後の進め方を検討する。改定する場合は閣議決定が必要になる。

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国土交通省は、20年度の建設投資が前年度を3.4％下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円（前年度比3.1％増）、民間投資が37兆5400億円（7.3％減）。民間投資の落ち込みが響き６年ぶりに減少へ転じた。建築補修（改装・改修）投資額を計上した15年度以降で３番目の水準となる。

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国土交通省は、建設業法に基づく監理技術者講習と登録解体工事講習の登録講習実施機関に対し、オンラインによる実施の検討を要請した。対面講習と同様に実施基準の規定を満たしていれば、インターネットを介したオンライン講習も実施方法として支障はないと解釈。コロナ禍で受講者から対面講習を危惧（きぐ）する声もあり「オンライン講習の実施を積極的に検討してほしい」（不動産・建設経済局建設業課）としている。

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県土木部建築住宅課と江津市は12日、「（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査」（江津町）の実施要領を公表した。

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国土交通省は、21・22年度の競争参加資格審査インターネット一元受付（工事、測量・建設コンサルタント等業務）の実施要領を発表した。関係省庁や独立行政法人など工事23機関、業務24機関が参加する。

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県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。県土木部執行状況（Ｒ２年第２四半期現在）

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