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浜田市は26年度当初予算に浜田漁港高度衛生荷捌所機能保全計画策定事業費3800万円を計上。計画書作成業務を４月下旬～５月上旬に発注予定。

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県農林水産部は、26年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は194億9973万円。25年度国補正分110億4500万円を合わせると総額305億4473万円。25年度当初＋24年度国補正比で8.7％増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費21億1063万円（ほ場整備28地区）、県営ため池等整備事業費11億650万円（25地区）、県営林道整備事業費10億9048万円（開設19路線）など盛り込んだ。

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県は、４月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材では、前回の25年10月定期改定時に比べて、密粒度アスコン（最大粒径13㎜ＡＳ量5.0～7.0％）が松江１、浜田１地区などで上昇。クラッシャーラン（ＲＣ－40、40～０㎜）が松江１地区などで上昇した。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が27年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が180万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の4900円から数百円引き下げ、負担増に配慮する。

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中国地方整備局は、26年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事の総合評価で「チャレンジⅡ型」および「省人化チャレンジ工事（Ａ・Ｂ型）」を試行。賃上げ加算点の見直しや技術提案の配点変更をする。

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県雇用対策審議会（会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人）がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。

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県土木部建築住宅課は26年度、元県営住宅浜田漁民団地２号棟（浜田市）、上島団地（出雲市）、新星島団地３号棟（江津市）を解体。総務部営繕課から簡易型一般競争を▽新星島４月▽上島８月▽浜田漁民12月―に公告予定。

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国土交通省は、小規模工事の施工実態や地域特有の事情を踏まえ、直轄工事の標準歩掛かりとは異なる独自の歩掛かりを設定している地方自治体の好事例をまとめた。施工実態調査や見積もり徴収で歩掛かりの精度を担保し、定期的な見直し・更新のルールを定めることで継続的な運用に取り組む都道府県３団体の事例を主に取り上げている。独自設定に踏み出せていない自治体などに参考資料として周知し、積極的な対応を後押しする。

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県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人）がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。

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大田市議会３月定例会の民生委員会がこのほど開かれ、市が「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の事業費およびスケジュールを報告した。

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県土木部は、26年度当初予算の概要をまとめた。限られた財源の中で事業を精査した上で、補助・交付金事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。25年度11月および２月補正予算で措置した「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取り組みを着実に進める。26年度当初予算の公共事業費は677億8400万円と前年度比6.9％増。国の補正を合わせると873億2300万円で、前年度当初＋24年度補正ベース比4.3％増となる。

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県は26年度、江津地域の新設校整備に伴う基本・実施設計に着手。営繕課から第１四半期に業務発注予定。

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中国地方整備局はこのほど、26年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大157億円、河川事業に最大61億円を見込む。

雲南市の木次中学校新校舎は、整備検討委員会（最終）で現グラウンドを整地して新築する案に決まった。13日開かれた市議会教育民生委員会で、教育委員会が整備基本計画（案）を説明した。

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松江市は、「市建設工事成績評定要領における創意工夫の加点措置要領」を策定。４月１日以降の契約分から適用する。

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県土木部は11日、県立都市公園指定管理優良業務表彰式を開き、万葉公園を管理する大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）を表彰した。
県が委託する県立都市公園指定管理業務では、サービスの向上等につなげようと表彰制度を創設。今回、20～24年度に委託した業務の中から、万葉公園（益田市高津町、飯田町、48.4ha）を指定管理した同社を最も優れた管理者に選定した。同社は表彰制度が始まって以来、３期連続３度目の受賞となる。

県は、30年に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けた施設整備費の見込みをこのほど公表。25年度時点の概算事業費では、施設整備費に約１６４億円を見込むとした。このうち、県立浜山公園陸上競技場にはメインスタンド増設、走路改修など60億円程度を充てる見通し。

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安来市は、たたら製鉄のテーマ館「和鋼博物館」の展示施設改修実施設計業務について、基本設計を担当したスタジオ三十三（京都市）で着手する。

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大田市はこのほど、新庁舎整備基本設計書の素案を公表した。25年６月の中間報告後、必要な機能の絞り込みをした結果、階数および延床面積を縮小。事業完了までの物価上昇を反映し、総事業費84億８９００万円とした。

国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以降のステップアップにつながることを期待する。

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