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県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大准教授、９人）は22日、19年度審議対象となった県事業12件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。

丸山知事に意見具申書を手渡す寺田会長（左）＝県庁知事室

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国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査の調査票を15日付で関係省庁や都道府県などに送付した。施工時期の平準化に関する項目を新設・拡充し、進ちょくや取り組み状況を調べる。

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県は18日、一般会計総額２億３２１７万円を増額する11月補正予算案を発表した。首都圏での新たな情報発信・活動拠点整備の内装工事費など計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に24億３９００万円。出雲縁結び空港周辺の移転対象家屋・土地の事前調査に８４００万円を債務負担行為設定する。

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全国の12県知事が参加する「命と生活を守る新国土づくり研究会」（12県知事会、会長・石井隆一富山県知事）は11日、国土交通省の御法川信英副大臣に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡した。

国土交通省に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡す12県知事会＝東京都内

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国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（19年度版）」をまとめた。18年度に低入札価格調査が実施された工事の割合は1.4％で、17年度の1.2％から0.2ポイント上昇した。

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国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に取り組むよう本格的に働き掛ける。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査を11月上旬に発送。平準化率や具体的な取り組み状況を調べる。

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国土交通省は道路や下水道など５分野を対象に、早期のインフラメンテナンスが必要な施設数をまとめた。省を挙げて取り組む「予防保全」に基づくインフラ・メンテナンス・サイクルの構築に向け、迅速に対応すべき施設（一部推計）を整理。道路橋梁約６万９０００橋、下水道管路施設約９０００㎞など全分野で相当数あることが分かった。

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国土交通省は、災害復旧を含む直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を講じる。応急復旧工事に限らず見積もりを積極活用し、見積もり単価を事前公表する。実工事期間を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を原則化し、期間を拡大する。

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県土木部は、18年度に完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は１１３６件で、評定平均78．４点（17年度比変動なし）。業務は対象が７７３件で、評定平均が77．９点（17年度比変動なし）。

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県土木部は、03（平成15）年に策定した「しまねの新たな道づくりビジョン」に替わる新たな道路整備計画の策定に着手する。同ビジョンの目標年次である20年が目前に迫る中、丸山達也県知事の県政運営の指針となる「島根創生計画」の策定が進行。県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」に併せ、20年から10年間を目標年次とする新たな道路整備計画を策定する。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長）の意見交換会がこのほど、鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保▽新・担い手三法に基づく適正な工期設定▽適正な利潤確保と受注機会の拡大－など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。

公共事業予算と適正利潤の確保、と注機会の拡大など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝鳥取市内

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国土交通省は８日、鉄筋▽型枠▽機械土工－の３職種について建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の３職種を含め約10職種を認定する見込み。

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県建設業協会（中筋豊通会長）はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。

働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会＝松江市内

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政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。

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県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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中国地方整備局は、週休２日を達成した企業やＩＣＴ（情報通信技術）活用の実績がある技術者を評価するため、週休２日は企業の能力などを４段階で、ＩＣＴ活用技術者は技術者の能力などを３段階で評価し加点する。

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国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均７年から４年への事業期間縮減を目指す。

台風15号の暴風雨で倒壊した電柱＝千葉県内

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国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。

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県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計22億７６６４万円増額、特別会計１億６２６９万円減額計上した。債務負担行為は追加５億５５００万円、変更36億３４６０万円の総額41億８９６０万円を設定した。

国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休２日に取り組む経費の補正係数や、ＩＣＴ（情報通信技術）施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。

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