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吉賀町は、38年度までの10年間を構想期間とする「町給食調理場整備基本構想（案）」をまとめた。

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県は６日、一般会計総額4924億259万円（25年度当初比4.3％増）の26年度当初予算案を発表。新規に、江津地域県立高校新設整備（基本・実施設計）や職業能力開発短期大学校整備を盛り込んだ。

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県は６日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額284億5742万円を増額。公共事業費約113億円で内訳は▽国土強靭化約86億円▽ＴＰＰ対策ほか約28億円―。補正後の一般会計予算額は約5457億円で、24年度同期比4.1％増。公共事業費など26年度への繰越明許費に約230億円を設定。12日開会の２月定例県議会に提案する。

松江市は、公営住宅の予防的保全管理や長寿命化に向けた具体的施策「市公営住宅等長寿命化計画」（26～35年度）の案をまとめた。事業手法の判定をし、古志原アパート（古志原４丁目）を「建替検討」とした。

「建替検討」と判定された古志原アパート＝松江市内

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国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に使う電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の活用範囲を拡大する。現場立ち会いなどの日程調整を効率化する仕組みを26年度の初めごろまでに運用開始する予定。複数の工事で受注者がそれぞれ異なるＡＳＰを利用していても、発注者のスケジュールを共有し日程のすり合わせができるようにする。工事関係書類の様式をデジタル化し、施工管理ソフトなどからデータのまま提出できるような仕組みの検討も26年度に始める。

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県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定（建築系を除く）の分析結果（１月10日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。工事件数の53％を占める「一般土木」の平均評定点は23年度と同じ79.1点だった。

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松江県土整備事務所は、島根半島震災対策の一環として、（市）福浦法田線改良（代行事業）に着手する。総事業費25億4000万円。

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国土交通省は昨年末、国や地方自治体の公共工事発注者に対する入札契約適正化の取り組み状況の調査結果を公表。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国交省・総務省・財務省が毎年度実施。25年６月１日現在で、平均落札率については、24年度の実績とした。

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奥出雲町は、国土強靱化地域計画改訂（案）を策定した。災害予防のための直接的な対策（地域防災計画における予防計画）と、災害発生時のリスク回避のための間接的対策を盛り込み、ハード対策（防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等）とソフト対策（訓練、防災教育等）を組み合わせ、地域特性に応じた施策を推進する。

県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。

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川本町は12月補正で、新設学校建設の財源検討に必要な事前調査費831万円を予算化。町負担額の縮減のため、文部科学省の学校施設環境改善交付金（危険改築）に必要となる既設建物の耐力度調査を年度内に発注予定。

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県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う26年度当初予算の要求概要を示した。

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安来市は、中期財政計画（26～30年度）を策定した。重点事項として、事務事業の見直し▽行政の効率化・最適化▽公債費負担の適正化▽基金残高の確保－を掲げ、まちづくり事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組む。

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県土木部は、24年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系などを除く858件で、平均評定点79.2点。業務も建築系などを除く640件で、平均評定点78.6点。平均評定点は工事・業務とも23年度完了分と同じだった。

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県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４kℓ積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が141円／ℓと前月比4.7％下落。ガソリン（レギュラースタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は148円／ℓと5.7％下落した。

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農林水産省は昨年末、25年度補正予算での公共事業の箇所別予算額を公表した。直轄事業では、国営緊急農地再編整備事業・宍道湖西岸地区（出雲市）に13億8900万円を予算化。補助事業では、農業競争力強化農地整備事業・飯梨地区（安来市）に８億円、水産流通基盤整備事業・和江地区（大田市）に４億7000万円などを措置した。

県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。

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県土木部は11月補正予算で、初日提案分の債務負担行為に33億1000万円（流域下水道事業会計を除く）を補正。このうち、工事施工時期の平準化に約19億円を充てる。中日提案分では防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な補正により、一般会計１２７億9100万円を増額した。繰越明許費（臨港地域整備特別会計含む、流域下水道事業会計除く）には初日提案分約264億円、中日提案分約127億円を設定する。

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県企業局はこのほど、県議会11月定例会の防災地域建設委員会で、出雲村田製作所が進出を計画する安来市切川地区工業用地造成事業の設計検討状況について説明した。
開発地は南北約620ｍ、東西約300ｍ。開発面積約21haのうち、北側の工場棟・厚生棟・設置エリア（第１期エリア）は28年７月ごろ、南側の駐車場エリア（第２期エリア）が30年７月ごろ、それぞれ引き渡しを予定する。

雲南市教育委員会は、掛合体育館の整備方針について、このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。

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