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2021年1127(土曜日)

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トップニュース

建設行政

工事・業務とも事前申込必要
参加希望者は20日までに
県入札参加説明会

県は「22~24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月9~19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにFAXまたはメールで申し込む(詳細は10月2日付1面既報)。

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3地区7戸を個別移転
桜江町で事業説明会
江の川流域治水推進室

国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の3地区7戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。

河川事業による家屋個別移転の説明会の様子=江津市桜江町内

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技能者処遇改善を後押し
設計労務単価上昇の流れ引き継ぐ
斉藤鉄夫国交相

岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は6日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。

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流域下水道(補正)
債務負担7億円追加
県土木部

県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の9月補正で、債務負担行為の追加および変更に7億8000万円を設定した。内訳は追加3億8000万円、変更4億円。

公共事業、209億円増額
災害復旧に186億円
県土木部9月補正

県土木部は、9月補正予算予算案で一般会計と特別会計(流域下水道事業会計は除く)を合わせ、212億6700万円を増額。7~8月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業209億円を増額。うち、災害復旧費に186億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。

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海士町役場建替 22年度着工
津和野町民センター改修へ
県公共建築物耐震

県土木部建築住宅課は9月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。

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ICT設備投資補助金
第3回公募 先着順で審査
県土木部

県土木部は4日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」の第3回公募を開始した。締切は22年1月31日だが、先着順で審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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22~24年度入札参加説明会
事前申込必要、オンラインも
島根県

県は「22~24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月9~19日まで開催する。工事関係は12回で来場またはオンライン方式を併用。業務関係は4回ともオンライン方式で開く。工事・業務とも10月20日までに事前申し込みが必要。受付開始は12月1日からを予定している。

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赤羽国交相
技能者 賃金水準向上を
好循環維持へ4団体に協力要請

赤羽一嘉国土交通相は9月29日に開いた建設業4団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね2%以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。

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道路施設
老朽化対策 地方で重点化
補助増額を要求 自治体向け支援強化

国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。

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長期優良住宅
国交省 認定基準で変更案
省エネ性能で新等級創設

国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年2月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。

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道路分野でDX推進
データベース「xROAD」構築
国交省

国土交通省が道路にある構造物や交通量を仮想空間で再現し、行政手続きなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)につなげる。「xROAD(クロスロード)」と呼ぶ新たなデータベース(DB)を構築し、道路構造物の情報やリアルタイムの交通量といった情報を集約。修繕工事の発注や道路関連の許認可手続きの電子化に取り組む。DBは民間にも公開し、新規事業の創出や技術のイノベーションに役立てる。

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ICT設設備導入補助金
1次募集 23件採択
県土木部

県土木部はこのほど、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」について、第1次募集の採択結果を公表した。4月9日~6月30日まで公募し、提出のあった23件全てを採択した。

周布橋復旧案を説明
架替えの方向で
浜田市議会

浜田市は、13日の9月市議会産業建設員会で(市)日脚治和線周布橋の復旧方法として現状復旧と架け替えの2案を説明。12日の地元説明会での住民の要望もあり、架け替えの方向で進めたい意向を示した。

8月の大雨被害により橋脚が沈下した周布橋=浜田市

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住宅瑕疵担保
状況届、年1回に緩和
対象の7割超が建設業者

国土交通省は9月30日施行の改正住宅瑕疵(かし)担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年2回から年1回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の7割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。

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県内指定を全て完了
イエロー3.2万、レッド2万カ所
島根県

県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域(イエローゾーン)および土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の県内指定をこのほど全て完了した。指定数はイエローゾーン3万2220カ所、レッドゾーン2万898カ所。

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CCUS
自治体工事の活用促進
国交省 9月に連絡会議設置

国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用・普及を促すため、全国8ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、CCUS活用機運を盛り上げる。

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公共事業274億円増額
大雨、台風災害復旧
コロナ対策149億円
県9月補正

県は6日、一般会計総額507億7062万円を増額する9月補正予算案を発表した。7~8月の大雨、台風9号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、9日開会の9月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度9月補正後に比べ0.2%増となる。

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建築設計
今秋、報酬基準検討委設置
22年度に実態調査

国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。8月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10~11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。

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小規模工事で拡大
国交省WG設置 現場実証や基準類整備
ICT施工

国土交通省は中小建設会社をターゲットにICT施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ICT普及促進ワーキンググループ(WG)」を設置。8月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス(MG)機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ICT施工に積極的に取り組む地方自治体にもWGに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。

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