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2021年417(土曜日)

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トップニュース

建設行政

江の川治水
組織体制強化し、重点対策
整備局長が知事と懇談

小平卓中国地方整備局長は11日、丸山達也県知事と懇談し、江の川の治水対策について意見を交わした。

江の川の治水対策について話し合われた局長・知事懇談会=県庁

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BIM・CIM
大規模構造物 詳細設計で原則適用
国交省 21年度実施方針

国土交通省は、21年度のBIM/CIMの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物(小規模除く)は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を3Dモデルでつなぐため「3次元モデル成果物作成要領(案)」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でBIM/CIMの原則適用を目指す。

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支援モデルに「ロックルⅡ型」
登録、フィールド各1件も
しまハツ

県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」=イズコン(出雲市)を認定した。

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小中学校統合計画案
美川・石見小校舎建設
浜田市

浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の4校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、4日の市議会総務文教委員会で報告した。

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国交省直轄土木
ICT活用標準化へ
発注者指定の対象拡大

国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ICT活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型I型の対象を拡大。Cランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図

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山陰道整備 最大281億円
21年度 国交省県関係直轄事業

中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。

ICT工事実施要領を改定
土工5,000㎥、舗装2,000㎡以上の全工事
島根県

県は2月25日、「ICT活用工事(島根県版)実施要領(試行)」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望A型の対象を、1万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望A型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいICT建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも3月1日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。

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益田田万川道路(小浜~田万川)
事業化へ評価手続き着手
山陰道

国土交通省は2月26日、山陰道の「益田田万川道路」(益田市小浜町~萩市田万川町間、約6.9㎞)を21年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。今後、県への意見聴取、学識経験者らで構成する委員会や同省の事業評価部会などを経て3月中に評価結果を取りまとめる。事業費は約320~370億円。

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設計労務単価
1.2%引上げ、3月適用
コロナ踏まえ特別措置

国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で1.2%引き上げ、3月1日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。

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島根 2万2831円
前年比0.7%アップ

島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった1職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の5職種を除く、45職種による単純平均が2万2831円。単純平均で前年比0・7%アップした。県では、国と同様に3月1日適用に向け準備を進めている。

週休2日工事 「発注者指定型」導入
4月適用、22年度完全実施へ
島根県

県は19日、「発注者指定型」の週休2日工事を4月から導入すると発表した。21年度は発注件数の50%を目標に設定した上で、22年度からの完全実施を目指す(建築工事除く)。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年4月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。0224 週休2日工事

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技術者単価
1.6%アップ 9年連続上昇
国交省 3月から適用

国土交通省は19日、設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で1・6%引き上げ、3月1日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。0224 技術者単価表

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「特例監理技術者」取扱を通知
3/1公告分から適用
島根県

県は15日、改正建設業法により定められた「特例監理技術者」「監理技術者補佐」の取り扱いについて通知した。総務、土木、農林水産各部が3月1日以降、入札公告または見積依頼する建設工事から適用する。

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週休2日工事 市場単価積算も補正
交代制は現場管理費に
国交省 3月1日から

 

国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、直轄土木工事で週休2日に取り組める環境を整備する。市場単価方式で積算する工種に、現場閉所の状況に応じた補正係数を新設。3月1日以降に入札手続きを開始する工事から先行試行する。全工種で週休2日の経費補正が可能になる。維持工事などが対象の交代制モデル工事も必要な現場管理費を補正。より実態に合った内容で積算する。

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公共事業13.7%減の852億円
松江北道路、出雲警察署整備に着手
21年度島根県当初予算案

県は10日、一般会計総額4670億1758万円(20年度当初比1.7%減)の21年度当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱化のための五カ年加速化対策」予算を2月補正で計上したため、普通建設事業費は897億9543万円と20年度当初比15.7%減。公共事業費は総額852億3300万円で同13.7%減。一方、新型コロナ対策で衛生費が263億5151万円と同24.8%増、災害復旧費も87億2646万円と同31.3%増える。当初予算は20年度2月補正予算と一体で編成しており、当初+2月補正の総額ベースでは、一般会計総額4944億円(20年度総額ベース比1.3%増)、公共事業費1051億円(同4.8%減)となる。

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公共事業199億円計上
強靭化176億、コロナ対策62億円
県2月補正

県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する2月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の3次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2%増となる。

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「空港整備室」を設置
農林水産振興センターに再編
県組織改正

県は4月から適用する組織改正の概要を発表した。

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流域治水関連法案を閣議決定
計画立案・対策を後押し

政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する9本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から6カ月以内の施行を目指す。

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河川改修51億円
山陰道13億円 浜田港14億円
県関係直轄補正

20年度第3次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費504億4200万円(現年453億9600万円、ゼロ国債50億4600万円)を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約437億円を占める。

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直轄、補助64億円
県内20年度補正・ゼロ国
農林水産省

農林水産省は1月28日、20年度第3次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など5億6000万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億6700万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など3億6000万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業3億1300万円を配分した。

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