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2022年629(水曜日)

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トップニュース

建設行政

審査時の書類簡素化
自治体の災害復旧 円滑化対策で
国交省

国土交通省は地方自治体による災害復旧事業の円滑化に向けた対策を決定し、11日に発表した。査定時の設計図書に一定の精度を確保している現在の運用を改め、求める書類を簡素化。詳細設計協議の段階で精度を担保する形に変更する。査定前着工など迅速な復旧につながる既存制度や、好事例をまとめたガイドラインも同日公表。内容に関する自治体向け説明会を月内にウェブで開催する。

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契約変更 発注者の25%が拒否
民間の厳しさ顕著
国交省が物価高騰調査

国土交通省が主要な元請企業を対象に1~3月に実施した調査で、資材や原油の価格高騰を踏まえた契約変更の申し出が発注者に受け入れてもらえないケースが25%あったことが分かった。下請からの契約変更の申し出を元請が断っているケースも14%あった。元下間より受発注者間で契約変更が適切にされていない傾向が強く、発注者への価格転嫁が滞っている実態が浮き彫りになった。

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飯梨農地整備、総事業費77億円
県営27・団体営56地区に着手
農水関係22年度新規

県農林水産部は22年度当初予算で、飯梨地区農業競争力強化農地整備(総事業費77億8100万円)など農業農村整備16地区▽上西地区復旧治山(同8000万円)など治山・林道事業7地区▽御津漁場水産環境整備(同1億円)など漁港漁場4地区―の計27地区で県営事業に新規着手する。

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物価高騰緊急対策
適正取引へ転嫁対応
国交省 官民発注者らに要請

政府が4月26日に決定した原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の建設業関係施策として、原材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金や適切な工期を確保する必要性を、公共と民間双方の発注者や建設業団体に周知徹底する方針が盛り込まれた。これを受け国土交通省は受発注者間と元下間でスライド条項などを適切に設定・運用するよう関係機関に要請。民間発注者にも受注者から申し出があれば協議に応じるよう求めた。

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公共施設管理方針を改訂
長寿命化で4000億円縮減
島根県

県は、県有施設の効率的な維持管理・更新の基本的方針「県公共施設総合管理基本方針」(実施期間15~24年度)を改訂した。

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公共事業コスト縮減策要求
ロット拡大、国債活用を
財務省

財務省は公共事業の効率化によるコスト縮減の観点で、発注方式の工夫や発注ロットの拡大、国債の活用などの対応を促す。計画・設計段階の見直しがコスト縮減に大きく寄与することを背景に、施工者のノウハウを設計に生かす発注方式の工夫を通じ「限られた財源で多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべき」と主張した。

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22年度執行計画まとめる
大久3工区、23年度BP着手へ
隠岐県土

隠岐支庁県土整備局は、主要事業(継続分)の22年度執行計画をまとめた。このうち、 (主)西郷布施線大久3工区改築はバイパス部に23年度着手、現道拡幅部を24年度完了予定。

地域インフラ「群」で再生
多角的な視点へ転換
国交省有識者会議

2012年12月に中央自動車道で発生した笹子トンネル天井板落下事故を教訓としたインフラ老朽化対策の取り組みを次のステージに進めるため、国土交通省の有識者会議でインフラメンテナンスの今後の在り方をめぐる議論が始まった。人員や予算が不足する市町村などでインフラの安全性や信頼性が十分に確保されていないという危機感を背景に、広域的なインフラを総合的で多角的な視点で捉える「地域インフラ群再生マネジメント(仮称)」への転換を打ち出す。

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建築物の脱炭素化加速
建築基準法、建築士法 一体改正へ
国交省

国土交通省は建築物の脱炭素化を加速する。今国会に建築物省エネ法や建築基準法、建築士法の一括改正案を提出。25年度以降に新築する原則全ての建物を対象に、省エネ基準への適合を義務付ける。既存建物の対策では省エネルギー改修時に限定し、特定行政庁の判断で高さや建ぺい率、容積率の上限を上回るような計画も特例で認める。

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ICT活用(土工)試行
第1弾工事を公告
大田市

大田市は22年度、ICT活用工事(土工)を試行する。11日、第1弾として▽大田市駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事▽同大正西一南側工事―各一般競争を公告した。

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直轄業務
納期平準化へ目標設定
国交省 機動的国債の活用促進

国土交通省は直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に向けた22年度重点方針をまとめた。履行期限の平準化を推進し、第4四半期の完了業務を35%以下に抑える目標を設定。国庫債務負担行為(国債)や繰り越し・翌債の活用を前提に、第1、第2四半期に完了する業務の割合をさらに増やす。施工時期の平準化を目的とした「平準化国債」や「機動的国債」を業務でも積極的に活用するよう、地方整備局などの契約担当者らに周知した。

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直轄25億円、補助・交付金111億円配分
22年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、22年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業25億8200万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業97億1300万円。また、農山漁村地域整備交付金14億3500万円(国費)を配分した。

物価高騰緊急対策
政府 取引適正化を要請
住宅購入支援策も検討

政府が月内の決定を目指す原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の検討状況が明らかになってきた。国土交通省関係の施策メニューのうち建設業関係は、物価高騰を踏まえた価格転嫁の円滑化対策が盛り込まれる見通し。公共と民間双方の発注者などに、原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、適正な工期の確保を働き掛ける。住宅価格上昇に対応した購入者支援策も検討課題に挙がっている。

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入札契約方式
最適な選択へ指針改定
国交省 現場条件など適切対応

国土交通省は公共発注者が工事特性や地域実情を踏まえ、最適な入札契約方式を選択する方法をまとめたガイドラインを改定した。平常時と災害時の2パターンで、工事内容や現場条件に応じ多様な入札契約方式を絞り込むフロー図を明記。リスク管理で有効な技術提案・交渉方式や、フレームワーク方式(包括・個別発注方式)の位置付けも明確化した。改正指針は各地方整備局に送付し、地域発注者協議会などを通じて地方自治体にも周知する。

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ICT設備導入補助金を公募
建機本体 補助上限500万円に拡大
県土木部

県土木部は8日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)<22年度第1回>」の公募を開始した。施工の生産性向上を推進するため、22年度からICT建設機械を導入する場合の補助上限額をこれまでの100万円から500万円に拡大する。申請に必要な事業計画の提出期間は6月30日まで。

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現場配置技術者
ICT活用で2現場兼務
土木1億、建築1.5億未満で検討
国交省

国土交通省はICT(情報通信技術)を活用した遠隔施工管理で、監理技術者など現場配置技術者を兼任可能とする条件設定のたたき台を明らかにした。比較的小規模で適正な施工体制を確保しやすい工事を対象とし、現場状況や人員配置などで許容範囲を整理。兼任可能とする2現場の工事請負金額はいずれも1億円未満(建築一式1・5億円未満)とする方向。監理技術者をサポートする連絡要員の現場配置などの条件付与も検討している。

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遠隔地資材・地域外労働者を試行
4月から設計変更の対象
島根県

県は「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更および地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の積算方法」を試行する。土木部(港湾空港課空港事業、建築住宅課を除く)と農林水産部所管の工事が対象で、4月1日以降契約分(変更契約含む)から適用した。

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22~24年度格付け決定
建築、前回比11%減
県入札参加資格審査

県は、22~24年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木535社(前回審査比32社減)▽建築265社(32社減)▽法面処理76社(10社増)▽アスファルト舗装53社(3社減)―。建築は前回審査比10.8%の2桁減となった。

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遠隔臨場
発注者全額負担で原則適用
国交省直轄土木工事で

国土交通省は22年度から直轄土木工事で原則適用する遠隔臨場の実施要領案を策定した。新規発注と既契約を問わず遠隔臨場に適した工種がある全工事が対象。導入費用を発注者が負担する発注者指定型を原則とし、全額を技術管理費に積み上げ計上する。

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土木C+B等級廃止
ICT構造物工を追加
中国地方整備局22年度入契方針

中国地方整備局は、22年度の入札・契約方針を公表した。競争性確保の観点から適用範囲を拡大していた土木C+B等級要件の廃止や、週休2日制を全工事で適用するため、受注者希望型とこれに伴う加点評価を廃止することなど盛り込んだ。ICT施工の普及に向けては、土工の活用拡大と構造物工を新規追加する。

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