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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにＦＡＸまたはメールで申し込む（詳細は10月２日付１面既報）。

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国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の３地区７戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。

河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内

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岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は６日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。

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県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に７億８０００万円を設定した。内訳は追加３億８０００万円、変更４億円。

県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、２１２億６７００万円を増額。７～８月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業２０９億円を増額。うち、災害復旧費に１８６億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。

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県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。

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県土木部は４日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第３回公募を開始した。締切は22年１月31日だが、先着順で審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。工事関係は12回で来場またはオンライン方式を併用。業務関係は４回ともオンライン方式で開く。工事・業務とも10月20日までに事前申し込みが必要。受付開始は12月１日からを予定している。

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赤羽一嘉国土交通相は９月29日に開いた建設業４団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね２％以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。

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国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。

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国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年２月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。

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国土交通省が道路にある構造物や交通量を仮想空間で再現し、行政手続きなどのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につなげる。「ｘＲＯＡＤ（クロスロード）」と呼ぶ新たなデータベース（ＤＢ）を構築し、道路構造物の情報やリアルタイムの交通量といった情報を集約。修繕工事の発注や道路関連の許認可手続きの電子化に取り組む。ＤＢは民間にも公開し、新規事業の創出や技術のイノベーションに役立てる。

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県土木部はこのほど、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」について、第１次募集の採択結果を公表した。４月９日～６月30日まで公募し、提出のあった23件全てを採択した。

浜田市は、13日の９月市議会産業建設員会で（市）日脚治和線周布橋の復旧方法として現状復旧と架け替えの２案を説明。12日の地元説明会での住民の要望もあり、架け替えの方向で進めたい意向を示した。

８月の大雨被害により橋脚が沈下した周布橋＝浜田市

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国土交通省は９月30日施行の改正住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年２回から年１回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の７割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。

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県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の県内指定をこのほど全て完了した。指定数はイエローゾーン３万２２２０カ所、レッドゾーン２万８９８カ所。

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国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用・普及を促すため、全国８ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、ＣＣＵＳ活用機運を盛り上げる。

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県は６日、一般会計総額507億7062万円を増額する９月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、９日開会の９月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度９月補正後に比べ0.2％増となる。

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国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。８月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10～11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。

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国土交通省は中小建設会社をターゲットにＩＣＴ施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。８月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス（ＭＧ）機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ＩＣＴ施工に積極的に取り組む地方自治体にもＷＧに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。

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