国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主（一人親方）との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。８月29日まで意見を募り10月１日から適用する。
県は、「総合評価方式（工事・業務）運用手引き」を一部改正した。建設業の担い手確保に向けて、特別簡易型（地域維持型）のみに適用してきた「若手・中堅技術者の配置」を全ての特別簡易型に拡大。標準型以上で適用してきた「若手技術者・従業員の新規雇用」を特別簡易型（地域維持型含む）まで拡大する。いずれも１年間の周知期間を経て21年８月１日以降公告分から適用する。また、舗装工事での添付書類の簡素化は８月１日以降公告分から適用する。
国土交通省は19年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）にすべて加入している割合は、企業が98％（前年調査97％）、労働者が88％（87％）といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は３次下請加入率が企業94％（91％）、労働者89％（86％）と調査開始以降最高水準となった。
中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）はこのほど総会を開き、「工期に関する基準」を審議し了承した。10月１日施行の改正建設業法で「著しく短い工期による請負契約締結の禁止」を規定。中建審が作成した工期の基準は著しく短い工期を判断する重要な要素の一つとなる。中建審は公共発注機関や建設業団体などに実施を近く勧告する。
中国地方整備局は、18・19年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。土木関係および港湾空港関係とも平均点が80点で、平均点以上の土木83社と港湾空港８社を公表。うち土木関係で県内18社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。
中国地方整備局は20日、20年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および72人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）７人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人－が受賞した。
中国地方整備局は、地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度の20年度新規募集と18年度の継続更新について手続きを簡素化し、８月31日まで受け付ける。
政府は、発生頻度が増加している大規模な自然災害への対応策として強靱な国土づくりにより力を注ぐ。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）」に、防災・減災、国土強靱化対策を「国の重大な責務」と明記。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する。緊急防災・減災事業債なども地方自治体の取り組み状況などを踏まえ適切に検討する。
丸山達也県知事は13日、水谷誠中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、大橋川拡幅など直轄事業の推進を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（正面が水谷局長）＝県庁講堂県土木部は17日、県内建設業者のＩＣＴ設備等導入経費を補助する「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の２次公募を開始した。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。
農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業に本格着工する。布崎団地内の区画整理工事２件を秋に発注。布崎、灘分排水機場の工事も８月以降に発注する予定。今後、実施設計を進めている灘分団地は21年度、国富・中村団地が22年度など、24年度までに全５団地の区画整理に着工する計画。
県農林水産部は、６月13～14日の梅雨前線大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。
県は、20年度（19年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事38件（３部門11工種）▽業務６件（３部門）－の計44件を決定した。
県は６日、新型コロナウイルス感染症の影響により、「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間を22年３月31日まで１年間延長すると発表した。
国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた取り組みを加速させる。実態調査の結果を踏まえ特に人口10万人以上の市を対象に、債務負担行為の活用など具体策の充実と改善を促す。関係省庁や都道府県と協力・連携し、取り組みが遅れている市町村に国が直接働き掛ける。充実してきた先進事例や蓄積しているノウハウを体系化して「平準化ガイドライン」を策定。実務的な手引として活用してもらう。
県はこのほど、「県自転車活用推進計画」を策定した。自転車活用推進法（17年５月施行）に基づき、県内での自転車の活用を総合的に推進。最上位の行政計画である島根創生計画と整合し、計画期間は24年度までとする。
国土交通省は22年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、20年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携。許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させる。
県土木部は、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン２０２０』（素案）」を策定した。県では“人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根”を、おおむね10年後の将来像とし、その実現に向けた今後５カ年の基本的方向性を示す「島根創生計画」を３月に策定。道プラン２０２０では、島根創生計画の実現を支えるため、おおむね10年間の道路施策の方向性を示した。主要な指標ごとに“目指す10年後の姿”を設定。山陰道の供用率は10年後の29年目標を90％とした。意見募集などを経て今秋の策定を目指す。
国土交通省は地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。生産性向上や事業承継などに取り組む中小・中堅建設会社が専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。多能工化や施工管理の効率化を対象に、モデル性の高い取り組みを重点的に支援するほか、事業承継の実施前後の課題への改善方策も検討する。こうした支援を通じて優良な取り組み事例を収集。地域建設会社の生産性向上に役立ててもらう。
