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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年216(土曜日)

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トップニュース

建設行政

中期財政計画まとめる
21年度普建費173億円とピーク
出雲市

出雲市は、 中期財政計画 (19~21年度) と長期財政見通し (22~28年度) をまとめた。

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古浦西長江TNが貫通
100人出席し式典開く

県が16年度から建設を進めていた(県)大野魚瀬恵曇線古浦西長江トンネル(松江松江市鹿島町古浦~西長江町)が昨年末に貫通。坑内で式典が開かれた。

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工種区分「橋梁補修工事」新設
21・22年度資格申請から
国交省

国土交通省は21・22年度の工事競争参加資格審査から、直轄の橋梁補修工事に対応する工種区分「橋梁補修工事」(仮称)を新設する。工種新設の準備のため、20・21年度は、橋梁補修工事を工種区分の「維持修繕工事」で発注。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場形成に取り組む。

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新規事業 家づくり職人技活用、空き家除却支援
島根県新年度部局別要求

県はこのほど、19年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部102億3000万円(18年度当初予算比0.8%増)、農林水産部185億200万円(同1.3%減)など、一般会計総額2576億9100万円(同0.6%増)。

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改正入管法が成立
職種や技能基準監理の仕組み導入
建設分野の運用方針

外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正出入国管理法(入管法)が8日未明の参院本会議で可決、成立した。政府は19年4月の制度導入に向け分野横断的な方針を示す「基本方針」と、受け入れ分野ごとに定める「分野別運用方針」を年内にも閣議決定。建設分野の運用方針には受入人数や対象職種、技能基準などが盛り込まれる。22年度までの時限受入事業でしている監理と同様の仕組みを整える。(2面に関連記事)

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施設の維持・修繕義務化
コンセッション、広域連携推進
改正水道法が成立

水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が6日の衆院本会議で可決、成立した。老朽ストックが増えている水道施設の維持管理・更新を着実に進める制度を導入。コンセッション(公共施設等運営権)事業の適用を後押しするため関連手続きを簡素化するほか、広域単位での経営統合も促す。人口が減少しても現在と同等水準以上の水道サービスが持続的、安定的に提供できる環境を整える。(2面に関連記事)

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八戸川災害関連、年内採択へ
事業費11億円 3カ年で築堤工
県土木部

県土木部は、平成30年7月豪雨による河川災害への対応として、八戸川(江津市)の河川災害関連事業と河川災害復旧事業に着手する。

災害関連の対象は、江津市桜江町川戸~小田の左岸1161m、右岸674m。7月豪雨によって堤防を越水した区間(決壊箇所を含む)について、99(平成11)年度から制度拡充された越水させない原形復旧を適用した事業により、被災水位までの堤防かさ上げを実施する。

見直し対象事業概算要求状況
担い手確保へ広報充実
県議会行財政特別委

11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が11日開かれ、18年度の見直し・点検対象事業について、県が19年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
県では行財政改革の一環として、18年度の見直し対象となった25事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。

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実績ない企業の参画推進
試行拡大地域の守り手確保育成
国交省直轄業務

国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増えている。19年度も継続・拡大を図る方針で、地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り「地域の守り手」の確保・育成につなげる。

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施工時期平準化に31億円
県土木部11月補正
債務負担に63億円設定

県土木部は、11月補正予算案で債務負担行為の追加52億396万円、変更11億8900万円の総額63億9296万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は30億9710万円で、内訳が追加22億4710万円、変更8億5000万円。また、繰越明許費に413件、203億8646万円を設定し、予算総額約786億円に対する繰越率が25・9%。内訳は計画・設計変更が327件、149億7797万円、用地補償遅延など68件、39億9323万円など。

専任配置技術者
短期の現場離脱可能
国交省 働き方改革で周知

国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を3日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。

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江津市コンパクトシティ
立地適正化計画説明会を開催
4エリア、居住誘導区域に

江津市は1、2日の両日、コンパクトシティ構想の実現に向けて、「立地適正化計画」の市民説明会を4カ所で開き、市民ら約60人が参加した。市では、江津駅前やシビックゾーンを「都市拠点区域」、市内4エリアを「居住誘導区域」に設定する案を示した。

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三瓶埋没林
展示棟外の保存対策を議論
ガイダンス施設来年度整備へ

第9回「三瓶小豆原埋没林保存検討委員会」(委員長・高妻洋成奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長、8人)が4日、松江市内で開かれた。

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高速道整備
4車線化へ財政融資活用
総延長100㎞、年度内に箇所決定
国交省

国土交通省は全国で高速道路の整備を進めるため、新たな財源として1兆円の財政融資を活用する。大量の土砂流入で通行止め箇所が多発した18年7月豪雨を教訓に、同様の被害リスクが高い地域にある暫定2車線区間の4車線化整備に約5000億円を投じる。整備総延長約100㎞を見込んでおり、事業期間や整備箇所は本年度末までに決める。

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公営住宅長寿命化計画案
総額21億円 基町、中村、西の宮建替
雲南市

雲南市は、「公営住宅等長寿命化計画」(12~21年度)を見直し、新計画(19~28年度)(案)を示した。現計画と実施状況のずれを見直し、計画年度を再設定。

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東出雲まちづくり拠点
複合施設、スポーツ公園整備へ
松江市

松江市は、東出雲町内にまちづくり拠点を整備する。支所・公民館・子育て支援の機能を併せ持つ複合施設やスポーツ公園、住宅用地を計画。24年度までの7カ年で一体的に事業を進める。

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今月中旬にも緊急対策
政府 3カ年の事業計画量明示へ
重要インフラ

政府は11月27日、全国で頻発する大規模な自然災害を踏まえ、計132項目を設定して行った重要インフラの緊急点検結果と今後の対応方策を公表した。今年の水害や地震で大きな被害が発生した河川や空港、電力設備の耐水化・耐震化に注力する。12月中旬にも閣議決定する「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」では、個別の対応方策ごとに事業計画量を示す。

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