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2022年518(水曜日)

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契約変更 発注者の25%が拒否
民間の厳しさ顕著
国交省が物価高騰調査

国土交通省が主要な元請企業を対象に1~3月に実施した調査で、資材や原油の価格高騰を踏まえた契約変更の申し出が発注者に受け入れてもらえないケースが25%あったことが分かった。下請からの契約変更の申し出を元請が断っているケースも14%あった。元下間より受発注者間で契約変更が適切にされていない傾向が強く、発注者への価格転嫁が滞っている実態が浮き彫りになった。

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