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直轄営繕工事 ７月から遠隔臨場原則化
工種・確認項目別に適用判断
国交省
国土交通省は直轄営繕工事でＩＣＴを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。７月１日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。
