トップニュース
歩切り 違法性を周知
定義解説 自治体に送付
国交省
国土交通省は、公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」をしないよう、地方自治体などにあらためて働き掛ける。21年１月の実態調査以降、全自治体で歩切りの根絶を確認したが、建設業団体からは市町村などで歩切りがまだ存在すると指摘する声がある。歩切りの定義や違法性を分かりやすく解説するリーフレットを新たに作成し、11日付で都道府県などに送付。関係部局で歩切りへの認識を共有し適切な対応に当たるよう要請した。
