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改正建築物省エネ法が成立
基準適合義務化、木材利用も
政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後３年以内に施行する。
政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後３年以内に施行する。
