水力発電所リニューアル70億円
江津工業団地 造成工事促進
県企業局
県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億3980万円(18年度当初比1・5倍)▽工業用水道事業3億2023万円(同25・8%増)▽水道事業9億4345万円(同6・1%増)▽宅地造成事業8億7114万円(同3・0倍)―。
県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億3980万円(18年度当初比1・5倍)▽工業用水道事業3億2023万円(同25・8%増)▽水道事業9億4345万円(同6・1%増)▽宅地造成事業8億7114万円(同3・0倍)―。
厚生労働省は、19年度に適用する水道施設工事費の積算基準案をまとめた。建設業の働き方改革を一段と後押しするため、現場で週休2日が確保しやすくなる環境を整備する。
国土交通省は激甚な自然災害が頻発していることを踏まえ、4月1日付で全地方整備局に防災専属の組織を設置する。
政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保-3つの観点から現行法を見直した。
国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ICT(情報通信技術)を導入するのり面工など3工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。
国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる3月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。
県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。
19年度当初予算に伴い、大型工事など複数年度にわたって支出を予定する債務負担行為を設定した。
県土木部は、「19・20年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。
厚生労働省は、19年度に創設する墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の要件を固めた。
国土交通省は2月22日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全職種の加重平均で1万9392円と、18年2月改定に比べ4・1%(単純平均3・3%)、技術者単価は全職種の単純平均で3・7%それぞれ引き上げ。3月1日から適用する。
島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった2職種に加え、島根で単価設定のない「タイル工」「石工」「山林砂防工」の3職種を除く、46職種による単純平均が18年2月比1・4%アップの2万1961円。
国土交通省は22日、公共事業の積算に使う19年度設計業務委託等技術者単価を発表した。全20職種の単純平均は3・7%上がって3万9055円。7年連続で上昇した。3月1日から適用する。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した建設技能者の「能力評価制度」に関するガイドライン案をまとめた。
国土交通、総務、財務各省はこのほど、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査(18年8月1日現在、一部3月31日現在)をまとめた。
国土交通、 総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、 速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。
県企業局は、 「県水道用水供給事業 (飯梨川水道) 施設管理基本計画」 (案) を策定した。 給水開始から50年近くが経過し、 施設の老朽化が進行。 法定耐用年数を経過する管路の割合が20年後には約98%となる。
18年度第2次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は8日、管内事業予算を発表した。防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策の初年度対策を主体に、直轄事業費405億9200万円(現年359億7500万円、ゼロ国債46億1700万円)を計上した。
農林水産省は7日、18年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。
県は6日、一般会計総額4686億5350万円(18年度当初比3・7%増)の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は1042億3617万円で18年度当初比15・3%増。公共事業費は補助31・2%増など総額1003億4000万円で、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に応じ同18・9%の大幅増となる。