トップニュース
復旧工事の入札契約
円滑執行へ随契適用を
建設経済研 ９項目の対策提案
建設経済研究所（小澤敬市理事長）は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。１者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など９項目の対策を提案した。
