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生コン価格転嫁を
売買契約適正化 建設会社に要請
国交/経産省
製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているスライド条項や価格変動に応じた協議条項を活用する方法を例示し、生コンの原材料費やエネルギー価格が高騰する現状への適切な対応を要請。地方自治体には最新の取引価格を反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な運用をあらためて求めた。
