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中東情勢 建設団体と連携
実態把握で体制構築
国交省
国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰を巡って、調達力の弱さが指摘される中小零細の工務店や一人親方から現場の実態を積極的に提供してもらう体制を整える。地方整備局と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地方組織が連携し、当事者に直接アプローチするプッシュ型の方法で資材の調達実態を把握する。今週中にも情報収集体制を構築する。ほかの建設関係団体とも同じような連携体制の整備を視野に入れる。
