国土強靱化
21年度以降 見据えた要望活発
与党幹部は5年15兆円描く
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「5年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「5年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
倉持清子島根労働局長は18日、長時間労働の削減に積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」として、カナツ技建工業(松江市春日町、金津任紀社長)を訪問した。
山陰地区の建築設計事務所や建設会社の技術者が中心となってBIM(Building Information Modeling)の普及に取り組んでいる。
島根労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象に19年度実施した監督指導の結果を公表した。
県公共建築品質確保推進協議会(会長・山口研吾県総務部長)は10月29日、「しまねの建築業の未来」~担い手確保と育成に向けて~をテーマにシンポジウムを開催。関係者約100人が参加した。
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事(安藤・間・今岡工業・原工務所JV施工)の初打設式が27日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら25人が出席した。
厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」の取り組みとして‟過重労働解消キャンペーン”を展開。使用者団体や労働組合への協力要請や企業への重点監督を実施する。
県建設業協会(中筋豊通会長)は9~11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の3年生17人が波積ダム(江津市波積町)と三隅益田道路(鎌手・岡見地区)の建設現場を見学した。
中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」が12日、松江市内で開かれた。流域治水プロジェクトや予防的治水対策(河川、ダム)の強力推進、老朽化が進む河川管理施設更新、リスクが高い危険箇所の早期整備・交付金対象範囲の拡大の要望を決議した。
県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。
県が1993(平成5)年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が6日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。
浜田県土整備事務所は9日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をVR体験するコラボ(学校の総合的学習+県の治水事業紹介)授業を開催。桜江中学校1年生20人が参加した。
国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休2日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。7月1日付で着任した武内慶了所長に令和2年7月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。
県土木施工管理技士会(原諭会長)は、情報共有システム(ASP)導入に向けた研修を7~8月にかけ7県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ200人が参加した。
建設興業タイムス社は9月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。
山陰道は出雲IC~石見福光IC間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ICT拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。7月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス4車線化への展望やICT普及策について聞いた。
8月1日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。
建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針(8月19日現在)を調査した。