早期全線開通を
大田に250人が集結
山陰道県民総決起大会
県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。
早期全線開通に向けてガンバロウ三唱する山本浩章益田市長ら関係者
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早期全線開通を
早期全線開通に向けてガンバロウ三唱する山本浩章益田市長ら関係者浜田川総合開発事業が竣工
関係者60人が祝う
県が1993（平成５）年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が６日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。
くす玉開披をして竣工を祝う関係者ら＝浜田市原井町桜江中とコラボ授業
治水現場見学、ＶＲ体験も
浜田県土
浜田県土整備事務所は９日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をＶＲ体験するコラボ（学校の総合的学習＋県の治水事業紹介）授業を開催。桜江中学校１年生20人が参加した。
高所作業車に試乗して堤防の高さを体験する生徒＝江津市桜江町内週休２日を宣言
山陰道全55工事
松江国道
国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休２日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。
「週休２日宣言」看板の掲示状況＝大田静間道路建設現場＜就任インタビュー＞流域治水が必要 ＩＣＴ活用、チャレンジを
国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所
所長 武内慶了氏
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。７月１日付で着任した武内慶了所長に令和２年７月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。
全県土管内でＡＳＰ研修
ＩＣＴ活用し協議体験
土木施工管理技士会
県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム（ＡＳＰ）導入に向けた研修を７～８月にかけ７県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ２００人が参加した。
パソコンを使って打合せ簿の発議など体験する参加者＝浜田会場金入り設計書入会キャンペーン
法定福利費を明示（県）
10月から義務付け
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社は９月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。
＜就任インタビュー＞山陰道早期開通へ全力
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所
所長 藤田修氏
山陰道は出雲ＩＣ～石見福光ＩＣ間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ＩＣＴ拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。７月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス４車線化への展望やＩＣＴ普及策について聞いた。
災害対応力最優先
地域全体で強化
小平卓中国整備局長が就任会見
８月１日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。
入札参加資格者名簿
15市町延長へ、検討中は４町村
本紙・県内調査
建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針（８月19日現在）を調査した。
検討委 江津市長に提言
県が玄関口整備、市は活性化計画
有福温泉
＜特別インタビュー＞
十分な受付期間確保を
県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監
県は18年度から「社会福祉施設等整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」を施行。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化した。統括する立場の県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監の遠藤修氏に、２カ年の適用状況や課題を聞いた。
ひのみさきの宿ふじ
運営事業者に星野リゾートグループ
出雲市
６月定例出雲市議会環境経済委員会が６月22日開かれ、市が「出雲ひのみさきの宿ふじ」（大社町）の施設譲渡について、運営事業者として、星野リゾートグループ（長野県佐久郡）の進出を発表した。
しらさぎ、るんびにぃ苑改築
社福施設３件内示
県健康福祉部
県健康福祉部は22日、20年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を発表した。
高年齢者の安全確保
熱中症予防とコロナ対策の並行を
７月は全国安全週間
７月１日から20年度の全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が始まる。スローガンは「エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減」。
＜就任インタビュー＞三隅益田道路 25年までに供用へ
国交省浜田河川国道事務所
所長 前田文雄氏
県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春４月の異動で着任した前田文雄所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナウイルスの影響と対策などを聞いた。
＜特別インタビュー＞女性活躍推進員の活用を
島根県土木部土木総務課建設産業対策室長
右田龍司氏
県は、20年度当初予算に「しまねの建設担い手確保・育成事業」の一つとして、『女性活躍推進員の設置』を新設した。担当する建設産業対策室長の右田龍司氏に推進員の概要について聞いた。
＜就任インタビュー＞
労災防止、働き方改革 建設産業を支援
島根労働局局長 倉持清子氏
建設産業は社会基盤の整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。また、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される。４月に着任した島根労働局の倉持清子局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。
＜解説＞建設現場の熱中症対策
コロナ感染予防と両輪で
暑さ指数の積極活用を
５月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。
労働保険 年度更新６月開始
コロナ対応で８月末まで延長
島根労働局
厚生労働省は６月１日から始まる労働保険料等の申告・納付期間（年度更新期間）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ８月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を１年間猶予する。
