益田翔陽高生が波積ダム見学
治水の重要性学ぶ
建協
県建設業協会(中筋豊通会長)は9~11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の3年生17人が波積ダム(江津市波積町)と三隅益田道路(鎌手・岡見地区)の建設現場を見学した。
県建設業協会(中筋豊通会長)は9~11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の3年生17人が波積ダム(江津市波積町)と三隅益田道路(鎌手・岡見地区)の建設現場を見学した。
中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」が12日、松江市内で開かれた。流域治水プロジェクトや予防的治水対策(河川、ダム)の強力推進、老朽化が進む河川管理施設更新、リスクが高い危険箇所の早期整備・交付金対象範囲の拡大の要望を決議した。
県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。
県が1993(平成5)年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が6日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。
浜田県土整備事務所は9日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をVR体験するコラボ(学校の総合的学習+県の治水事業紹介)授業を開催。桜江中学校1年生20人が参加した。
国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休2日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。7月1日付で着任した武内慶了所長に令和2年7月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。
県土木施工管理技士会(原諭会長)は、情報共有システム(ASP)導入に向けた研修を7~8月にかけ7県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ200人が参加した。
建設興業タイムス社は9月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。
山陰道は出雲IC~石見福光IC間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ICT拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。7月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス4車線化への展望やICT普及策について聞いた。
8月1日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。
建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針(8月19日現在)を調査した。
「有福温泉活性化検討委員会」(会長・高田龍一松江高専名誉教授、13人)はこのほど、山下修江津市長に提言を手渡した。
県は18年度から「社会福祉施設等整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」を施行。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化した。統括する立場の県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監の遠藤修氏に、2カ年の適用状況や課題を聞いた。
6月定例出雲市議会環境経済委員会が6月22日開かれ、市が「出雲ひのみさきの宿ふじ」(大社町)の施設譲渡について、運営事業者として、星野リゾートグループ(長野県佐久郡)の進出を発表した。
県健康福祉部は22日、20年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を発表した。
7月1日から20年度の全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛)が始まる。スローガンは「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」。
県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春4月の異動で着任した前田文雄所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナウイルスの影響と対策などを聞いた。
県は、20年度当初予算に「しまねの建設担い手確保・育成事業」の一つとして、『女性活躍推進員の設置』を新設した。担当する建設産業対策室長の右田龍司氏に推進員の概要について聞いた。
建設産業は社会基盤の整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。また、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される。4月に着任した島根労働局の倉持清子局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。