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受発注者とも担い手不足の中、書類の簡素化に対する県の所見について質問。井田悦男土木部長は「これまでも書類簡素化に取り組んできたが、県発注工事の週休２日制の完全実施、今後本格化する災害復旧の円滑な執行のため、より一層の業務効率化を図る必要がある」とし、「受注者へのアンケート調査の実施、国や他県の取り組みを確認するなど、受発注者双方の負担軽減につながるよう、業界団体の意見も聞きながら検討を進める」と述べた。

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動画は、職人が作業風景などに合わせ、やりがいなどを話すプロモーション編と、ものづくりへの思い、喜びを語るドキュメンタリー編。ＨＰでは、動画に収まらない職人の声、就労体験の「島根の職人育成事業」を紹介。今後、各高校にポスター、チラシを配布してＰＲする。

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浜田沖の天然ガス開発は、ＩＮＰＥＸが16年６月～10月にかけて基礎試錐事業を実施。ガスの兆候が確認されたことにより、さらなる調査の実施が期待されていた。市は経済団体と一緒に国やＩＮＰＥＸに対し、再調査実施への要望活動を推進。あらためてガス賦存の可能性調査に向けた準備・検討のため、現地事務所を12月から建設する。

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不燃ごみ構想は、雲南市・飯南町事務組合が奥出雲町を含めた圏域３市町の施設について、整備方針を検討中の次期可燃ごみ構想と一体化。不燃ごみから資源・リサイクル化の選別・処理施設整備、最終処分場の調査検討も必要で、可燃・資源・不燃の「（仮称）雲南圏域における一般廃棄物処理施設総合整備構想」として策定する。

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財政支出の国費分は43.7兆円。うち31.9兆円を21年度補正予算に計上する。補正予算案は月内に決定する見込み。12月召集の臨時国会に提出し年内成立を目指す。

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石飛厚志市長は「同様の事業の成功例は半分程度。コロナ禍の先行き不透明でリスクが高く、７月豪雨災害で財政・人的に余裕がない。ウッドショックの影響で建設費が大幅に上昇する」とし、「大規模なハード整備をせず、産直や特産振興をソフト事業に切り替えることが最善と判断した」と表明。

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対象は、11月１日以降に契約する公共土木、農地・農業用、林道、上下水道、学校各施設の災害復旧工事。林地崩壊対策工事、災害復旧に関連する水道管支障移転工事など。

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建設業は、定期監督465事業場のうち約７割に当たる320の事業場で違反が認められた。主な違反は、安全基準関係が最も多く134事業場、このほか割増賃金22、労働時間17、賃金台帳12、労働条件明示７の各事業場。また、労働者からの申告に基づき監督を実施したのは13事業場で、うち10事業場で法令違反が判明した。

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公共投資予算の事業執行に当たって可能な限り繰越額を減らすことや、建設業のＩＣＴ（情報通信技術）活用を生産性向上につなげる必要性など指摘した。

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主催者を代表し、大会実行委員長の天野浩一島根労働基準協会長が「だれもが安心して安全に働くことのできる社会の実現に向け、経営トップから従業員すべてが参加し、実効ある安全衛生活動の継続に努めよう」とあいさつ。倉持清子労働局長も労働災害の根絶と安全で働きやすい職場づくりへの取り組み推進を要請した。

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高橋建設（益田市）の高橋知子社長室室長が「70代でもいきいき働ける建設会社」をテーマに自社の取り組みを発表した。この中で「高年齢者は若手社員への技術・技能の継承に欠かせない存在であり、自身も後進の育成が生きがいとなっている」とし、高年齢者を積極的に雇用することが仕事や職場で好循環を生んでいると説明。高年齢者がいきいきとして働くためには「健康管理や現場の安全対策に配慮し、安心して働ける職場環境の構築が重要」と話した。

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整備方針では、21年度から改築を進めている真砂小学校、公民館、診療所、保育園などの機能を集約。子どもから高齢者までが集える地域の拠点施設となる複合施設を整備する。

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応急復旧は24日現在で、水抜きボーリング５カ所16本、頭部排土約１万５０００♯、道路下法面に大型土のう積６１２体、抑止矢板（有孔Ⅲ型矢板）28ｍ・70枚、鉄筋挿入約70本などを施工。今後も頭部排土を継続する。

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県議会自民党の内藤芳秀議員（大田選挙区）は、浸水常襲地帯でのソフトを含めた総合的な対策のさらなる推進について質問。ソフト対策について、井田悦男土木部長は「河川水位や監視カメラの画像などをリアルタイムで情報発信したり、洪水ハザードマップの周知を図るなどのソフト対策は重要。県では今後、洪水ハザードマップの基となる浸水想定区域図を県管理河川の全てで作成。水位計を増設するなどソフト対策をさらに充実する」と述べた。

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代表質問で、民主県民クラブの須山隆議員（浜田選挙区）は、県が示した「今後10年間の公共土木事業の実施方針（河川事業）」について質問。江の川流域での対応方針の中で県が事業実施するとした５河川の事業規模、調整中としていた都治川の対応方針などについて聞いた。

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松江市は項目の見直しを検討しており、９～10月をめどに取りまとめる予定。安来市は基本的に現状維持の方針。職場体験など学校支援活動や継続学習の取り扱いは検討材料となる可能性もある。

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加えて、公共土木施設の被害が大きかった雲南市と飯南町、鹿児島県さつま町の３市町は局地激甚災害（局激）に指定し、道路や河川、砂防などの土木施設や、公立学校、公営住宅、福祉施設など公的施設の復旧事業の補助率を嵩上げする。過去５カ年の実績をみると、補助率は平均で14％程度引き上げられている。なお、８月の豪雨災害も激甚災害に指定される見込み。

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今年４月施行の建設業法改正に伴う技術検定制度の再編により、今回の検定試験から第１次検定の合格者には「技士補」の称号が与えられる。これにより、１級第１次検定に合格した技士補のうち、主任技術者の資格を有する者は「監理技術者補佐」として現場の施工管理に携わることができる。また、２級第２次検定の合格者は実務経験を得ずに１級第１次検定が受験できる。

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