駅前デザイン修正案
北導線、屋根付通路を
松江市
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
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駅前デザイン修正案
労働者死傷病報告事項を改正
25年１月から電子申請
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年１月１日から施行される労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請の義務化について周知している。
主要基準書籍電子化
本格運用10月開始
道路協会
日本道路協会（徳山日出男会長）は10月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
建設現場一斉監督結果を発表
違反率 現場43％、事業所23％
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
病院本館建替えへ
基本構想発表、緩和ケア病棟新設
益田医師会
益田医師会（大畑力会長）は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
建て替え基本構想が示された益田地域医療センター医師会病院の本館棟＝益田市内津和野田万川線田二穂ＴＮ貫通
関係者80人が祝う
益田県土
県が（主）津和野田万川線田二穂工区（津和野町田二穂）で建設を進めている（仮称）田二穂トンネル（喜時雨側＝大畑建設・カナツ技建工業・トガノ建設ＪＶ、山入側＝今岡工業・まるなか建設・日新建設ＪＶ施工）が１日に貫通。県や施工者ら関係者約80人が出席し、式典が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う横尾技監（左）と中村芳信議員＝津和野町内公費解体加速へ
環境省・石川県 全国に応援要請
能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。７月15日時点で想定を上回る２万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
エイジフレンドリー補助金
３コース 10/31まで受付
厚労省
厚生労働書は、24年度エイジフレンドリー補助金の申請を受け付けている。高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒・腰痛防止のための専門家による運動指導などの実施へ向け、補助金の活用を呼び掛けている。申請受付は10月31日まで。
小売＋Ｓａｆｅ協議会を開催
島根電工が講演
労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は１日、松江市内で「しまね小売＋Ｓａｆｅ協議会」を開催した。労働災害の発生状況は近年、小売業を含む第３次産業の割合が増加しているため、安全管理が確立されている建設企業の島根電工が講演。業種の垣根を越えて、小売業の安全活動推進を後押しした。
労働保険年度更新
6/3から開始
島根労働局
島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。
大田・静間、静間・仁摩 ２線が開通
200人出席し式典開く
山陰道
14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87％実施
島根労働局
島根労働局（宮口真二局長）は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度、14次防）の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2％を占め、うち約６割が１年以内に実施していた。
品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法（入契法）と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた４法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。
積算柔軟対応 法的枠組を
休日確保 自治体発注工事に焦点
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１月30日に開いた第２回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。
外国人材 転籍制限１年
激変緩和で１～２年設定
政府方針案
技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「１年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「１～２年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。
最優秀「Ｃｉｒｃｌｅ Ｈｏｕｓｅ」
栗原さん（松工定時制）が受賞
県建築士事務所協 学生設計コンクール
県建築士事務所協会（矢野敏明会長）が工業高校で建築を専攻する学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの23年度入賞作品が決まった。
最優秀賞に選ばれた「Ｃｉｒｃｌｅ Ｈｏｕｓｅ」の平面図中海支川域河川整備計画
第２回委員会で原案了承
田頼川の改修区間延伸など修正
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会（学識経験者、地元代表者で構成）の第２回会合が昨年末開かれ、中海支川域河川整備計画の原案をおおむね了承した。
山陰道早期全線開通を
安来～益田同盟会が中央要望
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会（同）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする高見康裕衆議院議員＝東京都内出雲河下港新防波堤が完成
50人出席し式典開く
県が08年度から整備を進めていた「出雲河下港新沖防波堤」（出雲市河下町）が完成。26日、同市内で記念式典が開かれ、県選出国会議員や県・市、施工業者ら関係者約50人が出席した。
主催者を代表してあいさつする飯塚会長＝出雲市内
