障害福祉施設のありかた（安来）が最優秀
優秀賞３、奨励賞６件
しまね建築・住宅コンクール
県は13日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「24年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
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障害福祉施設のありかた（安来）が最優秀
強靱化計画策定方針案
上下水道老朽化対策を
内閣官房
内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護などを盛り込んだほか、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策も追記した。政府は今後、地方自治体などの意見を聞き、３月下旬に開く次回会合で実施中期計画の素案を示す方針。６月に計画の閣議決定を目指している。
強靱化実施中期計画
期間５年、３月に素案
政府
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が１月30日開いた国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合で、政府は計画期間を５年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を３月下旬までに示す考えで、２月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は６月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
中小建設業 省力化投資促進
国交省が３月策定
政府
政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、ＤＸを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン（供給網）全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。
阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
ゆめいくカンパニー認定
建設業３社に感謝状
県健康福祉部
県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業（しまねゆめいくカンパニー）感謝状贈呈式」を開き、４回（12年）継続の建設業３社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。
23年度長時間労働結果を公表
建設 21事業場で監督指導
島根労働局
駅前デザイン修正案
北導線、屋根付通路を
松江市
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
労働者死傷病報告事項を改正
25年１月から電子申請
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年１月１日から施行される労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請の義務化について周知している。
主要基準書籍電子化
本格運用10月開始
道路協会
日本道路協会（徳山日出男会長）は10月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
建設現場一斉監督結果を発表
違反率 現場43％、事業所23％
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
病院本館建替えへ
基本構想発表、緩和ケア病棟新設
益田医師会
益田医師会（大畑力会長）は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
建て替え基本構想が示された益田地域医療センター医師会病院の本館棟＝益田市内津和野田万川線田二穂ＴＮ貫通
関係者80人が祝う
益田県土
県が（主）津和野田万川線田二穂工区（津和野町田二穂）で建設を進めている（仮称）田二穂トンネル（喜時雨側＝大畑建設・カナツ技建工業・トガノ建設ＪＶ、山入側＝今岡工業・まるなか建設・日新建設ＪＶ施工）が１日に貫通。県や施工者ら関係者約80人が出席し、式典が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う横尾技監（左）と中村芳信議員＝津和野町内公費解体加速へ
環境省・石川県 全国に応援要請
能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。７月15日時点で想定を上回る２万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
エイジフレンドリー補助金
３コース 10/31まで受付
厚労省
厚生労働書は、24年度エイジフレンドリー補助金の申請を受け付けている。高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒・腰痛防止のための専門家による運動指導などの実施へ向け、補助金の活用を呼び掛けている。申請受付は10月31日まで。
小売＋Ｓａｆｅ協議会を開催
島根電工が講演
労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は１日、松江市内で「しまね小売＋Ｓａｆｅ協議会」を開催した。労働災害の発生状況は近年、小売業を含む第３次産業の割合が増加しているため、安全管理が確立されている建設企業の島根電工が講演。業種の垣根を越えて、小売業の安全活動推進を後押しした。
労働保険年度更新
6/3から開始
島根労働局
島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。
大田・静間、静間・仁摩 ２線が開通
200人出席し式典開く
山陰道
14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87％実施
島根労働局
島根労働局（宮口真二局長）は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度、14次防）の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2％を占め、うち約６割が１年以内に実施していた。
品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法（入契法）と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた４法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。
