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県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム（ＡＳＰ）導入に向けた研修を７～８月にかけ７県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ２００人が参加した。

パソコンを使って打合せ簿の発議など体験する参加者＝浜田会場

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建設興業タイムス社は９月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。

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山陰道は出雲ＩＣ～石見福光ＩＣ間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ＩＣＴ拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。７月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス４車線化への展望やＩＣＴ普及策について聞いた。

８月１日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。

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建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針（８月19日現在）を調査した。

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「有福温泉活性化検討委員会」（会長・高田龍一松江高専名誉教授、13人）はこのほど、山下修江津市長に提言を手渡した。

高田会長（右）から提言を受け取る山下江津市長＝江津市内

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県は18年度から「社会福祉施設等整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」を施行。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化した。統括する立場の県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監の遠藤修氏に、２カ年の適用状況や課題を聞いた。

６月定例出雲市議会環境経済委員会が６月22日開かれ、市が「出雲ひのみさきの宿ふじ」（大社町）の施設譲渡について、運営事業者として、星野リゾートグループ（長野県佐久郡）の進出を発表した。

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県健康福祉部は22日、20年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を発表した。

７月１日から20年度の全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が始まる。スローガンは「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」。

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県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春４月の異動で着任した前田文雄所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナウイルスの影響と対策などを聞いた。

県は、20年度当初予算に「しまねの建設担い手確保・育成事業」の一つとして、『女性活躍推進員の設置』を新設した。担当する建設産業対策室長の右田龍司氏に推進員の概要について聞いた。

建設産業は社会基盤の整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。また、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される。４月に着任した島根労働局の倉持清子局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

５月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。

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厚生労働省は６月１日から始まる労働保険料等の申告・納付期間（年度更新期間）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ８月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を１年間猶予する。

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全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は、新型コロナウイルス対策の緊急提言書をまとめ、政府に提出した。政府の緊急経済対策で運用面の改善点を指摘し、適切な対応を要請。感染拡大防止に向けた施設・設備を迅速に整備するため、国庫補助の決定通知（内示）前の契約案件にも補助金の交付を認める特例措置の適用を訴えた。

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。厚生労働省の発表（13日現在）によると、国内の感染者数7255人、死亡者数102人に上る。県内では９日、初の感染症患者を確認。一気に緊張感が高まった。

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県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）は19年度、土木技術講習会を20回開催した。延べ２１０５人（18年度比１・７％増）が受講。全受講者の半数をコンサルタントの技術者が占めた。受講者アンケートによると、講習会の評価について「有意義だった」とする回答が81％に上った。

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安来市議会「市立病院についての調査特別委員会」がこのほど開かれ、現施設（広瀬町広瀬）の移転新築に伴う機能再編について、専門家の私案が示された。

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第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・丸山達也県知事、62人）の第６回総会が24日開かれ、実施計画（案）を了承した。同案は31日に開かれる国土緑化推進機構の特別委員会に諮られ、承認される見込み。

総会で意気込みを述べる丸山知事＝松江市内

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