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▼概要　菊竹清訓（１９２８～２０１１）は島根県立美術館（１９９８）の設計を手掛けけた戦後の日本を代表する建築家。建築運動「メタボリズム」などによって、国際的にも高い評価を受けている。県内では知事も務めた第23代田部長右衛門との関係から、「島根県立博物館」（１９５８）など多くの建築を設計。菊竹清訓の没後10年を機に、菊竹による山陰地方の建築や代表的な作品、生涯を通じて取り組んだ未来都市の構想を紹介する

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熊本地震に対しては、南阿蘇村の災害公営住宅「馬立団地」20棟40戸や宇城市南海東地区の同住宅６戸の46戸に約４万枚。熊本豪雨では、人吉市など７市町村の応急仮設住宅約600戸に約35万枚の平板瓦を納入している。

石州瓦を採用した熊本地震の災害公営住宅「馬立団地」＝熊本県南阿蘇村内

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製造業の労働生産性はこの20年間で約１・８倍伸びているが、建設業では下降から横ばいとし、３次元技術の導入が製造業に比べて遅れていると指摘。「さらに言えば、無駄なこと、非効率的なことをしていても無駄だと感じていないことが建設業の大きな課題」と述べた。

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感染拡大防止と経済活動の両立では、厳しい経営環境に置かれている公共交通事業者の収支改善、航空・空港事業者の経営基盤の強化を支援する。観光分野ではＧｏＴｏトラベル事業の継続による需要喚起、宿泊施設の感染症対策や収益力の向上、地域観光資源の磨き上げなどに注力する。

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自民党の国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は３か年緊急対策後、21年度からの５か年計画を閣議決定するよう政府に求める緊急決議を11月10日に取りまとめた。５か年計画を踏まえ、当初予算規模を大幅に拡充し別枠で計上することも盛り込んだ。建設業関係の議員連盟や関係団体も「５か年計画の閣議決定」を異口同音に訴えている。地方自治体も攻勢を強め、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）ら６団体が対策の継続と拡大を政府に要望。全国の都道府県議会でも同様の趣旨の意見書を採択する動きが活発になっている。

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式には松浦正敬市長はじめ、県・市、施工業者ら関係者約50人が出席。主催者を代表して、亀城幸平古浦西長江線道路整備促進期成同盟会会長が「当初の協議会発足から20数年の年月をかけ、開通の日を迎えることができた。事業主体、施工業者ら全ての関係者に感謝する」とあいさつ。記念碑序幕やテープカット、通り初めをして開通を祝った。

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11月の過重労働解消キャンペーンの一環で、同社の金津式彦専務がＩＣＴ技術を駆使した現場管理業務の時間削減と社内帳票のワークフロー化、一人当たりの平均年間総労働時間1900時間を目標に部門ごとの行動計画や労働時間の見える化など具体的な取り組みについて説明。倉持局長は、社員の意識変化や実践して見えてきた課題などについて質問していた。

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山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラムは３年前に発足。月１回程度の勉強会を開き、ＢＩＭの仕組みやＣＡＤの操作を学んでいる。現在は会員のほか、島根大学総合理工学部の学生も加わり約20人が参加する。

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月80時間を超える時間外・休日労働の疑いや、過労死などに関する労災請求があった350事業場を対象に実施。141事業場（40.3％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。うち実際に80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは25事業場で17.7％を占めた。

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蟹澤宏剛芝浦工大建築学部建築学科教授が基調講演。建設業の担い手確保を難しくしている要因や大手ゼネコンに従事する職長の意識、諸外国での建設職人の労働環境などの調査分析を示し、「エンドユーザーが抱いている建設業の悪いイメージを払拭させることが先決。メディアを通したイメージ戦略を展開するとともに、建設技能者の労働環境を整備し、技能のレベルアップと資格の見える化に業界全体で取り組むべき」と指導した。また新卒者の入社３年以内の離職率が高いことにも触れ、多様なキャリアパスが可能となるよう社業を充実するほか、複数の企業が合同で人材を育てるなど育成面での協同が必要と指摘した。

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浜田河川総合開発事務所の古川勝治所長が「波積ダム事業は昭和40年代に予備調査に着手。これまでダム事業の検証など幾多の困難もあったが、無事に初打設式を迎えることができた。安全第一、無事故・無災害で早期完成に向けて事業を推進する」とあいさつ。打設式では、クローラークレーンのバケットに詰められたコンクリートを流し込んだ。

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労働時間の現状をみると、週の労働時間が60時間以上の割合は１割弱で推移し、低下傾向にあるものの依然として長時間労働の実態がみられる。脳・心臓疾患での労災支給決定件数は高水準で、割増賃金の不払いによる労働基準法違反も後を絶たない。過重労働による健康障害を防止するため①時間外・休日労働時間の削減②年次有給休暇の計画的付与③労働者の健康管理の徹底―を呼び掛ける。

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波積ダムの現場では、県浜田河川総合開発事務所と施工企業の担当者がダムの概要や工事の進ちょく状況について説明。コンクリートを製造するバッチャープラントや350ｔの大型クレーンがある仮設構台からダム本体の建設現場を見学し、ダム建設の工程や治水事業の重要性を学んだ。

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大会には、国交省や自治体の関係者ら約200人が出席。主催者を代表して、丸山達也県知事が「想定外の雨量で各地で大きな被害が出ている。水害リスクに備えるため、流域全体でハード・ソフト両面から早急に対策が必要」とあいさつ。脇雅史全国治水期成同盟会連合会会長も「流域全体で計画的かつ確実に治水対策を進めなければならない」と強調した。

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主催者を代表して、山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会会長の楫野弘和大田市長が「コロナの影響で県内の主要観光施設の入り込み客数が前年比約６割減となり、地域経済への影響は計り知れない。本県にとって観光産業は大きな柱であり、経済のⅤ字回復のためには山陰道がつながり東西の移動が活発化する必要がある。県民が熱望する山陰道の全線開通が一日も早く実現するよう力強く働きかけていく」とあいさつ。

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同事業は、浜田地域の治水対策として県が84（昭和59）年から予備調査に着手。16年７月に第二浜田ダム、20年６月に浜田ダム再開発工事が完成。ダムの完成により洪水調整容量は1690万ｍ3（２ダム合計）と、これまでの約４倍になり、洪水被害を大幅に少なくできる。総事業費約472億円。

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現場見学は、２班に分かれて、高所作業車に試乗して堤防の完成高７ｍを実感したり、コンバインドローラーなどの建設機械に試乗体験。また、県事業の見学会では初めての試みとなる３次元データを使ったＶＲ体験もあり、生徒らは「高所作業車はすごい高さで、川が氾濫するのは怖いなと感じた。ＶＲ体験はゲームみたいで面白かった」と話していた。

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宣言工事数（４日現在）は、出雲湖陵・湖陵多伎道路外安全協議会26、大田静間・静間仁摩道路外安全協会29の全55工事。両協議会と同事務所、賛同する県建設業協会で取り組む。

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同システムは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することで、受発注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類処理の迅速化、監督検査業務の効率化など推進し、工事の生産性向上と品質確保に効果を発揮する。

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