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その他
飯梨地区ほ場整備が起工
第３回三桜酒造跡地検討委
神楽伝承施設やＰＦＩ
浜田市
浜田市黒川町の三桜酒造跡地周辺約4000㎡の利活用について話し合う「第３回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）がこのほど開かれ、市や経済団体、調査支援業者、建設業者ら15人が参加した。
瀬尻・久料谷地区が着工
50人出席し式典開く
江の川治水
江の川中下流域の緊急対策特定区間・瀬尻・久料谷地区で国道261号の迂回路工事（原工務所施工）に伴い、関連の河川改修工事が本格化。12日、川本町川下の現地で着工式が開かれ、関係機関や地元住民ら約50人が出席した。
鍬入れする関係者＝川本町内新卒３年以内離職率を公表
建設業 大卒30％、高卒42％
厚労省
厚生労働省はこのほど、新規学卒就職者（20年３月卒）の離職状況をまとめた。建設業での新卒就職者の就職後３年以内の離職率は、大卒30.1％（前年比1.5㌽上昇）、高卒42.4％（同0.2㌽上昇）。過去５カ年の全国ベースでの建設業の離職率を見ると、総じて大卒が悪化傾向、高卒は良化傾向にある。
詳細審議９件、継続へ
県公共事業再評価委
第４回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が10月30日、松江市内で開かれた。再評価対象事業については詳細審議対象９件について、県の原案通り継続とする対応方針をまとめた。
過重労働解消へ
11月 キャンペーン実施
島根労働局
島根労働局（宮口真二局長）は、11月の「過労死等防止啓発月間」での取り組みとして、「過重労働解消キャンペーン」を実施する。22年度に続き、「しわ寄せ防止キャンペーン」と連携を図る。
過重労働解消キャンペーンを周知するチラシ三谷川緊急砂防、堰堤が完成
土石流から２年余 工事の節目
雲南県土
雲南県土整備事務所は、三谷川支川災害関連緊急砂防工事（植田建設施工）でこのほど、砂防堰堤を完成した。令和３年災により県内で唯一、土石流が発生した支川で、被災から２年余りを経て工事の節目を越えた。
ＩＮＳＥＭ―ＤＷ工法による堰堤と、透過部を施工する状況＝雲南市内ゼロカーボン農業モデルで地域振興
日本総研と覚書
美郷町
美郷町は、町の強みを生かした新たな農業活性化プロジェクトを進めるため、農業分野で日本を代表するシンクタンクの日本総合研究所（東京都）と「再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書」を締結。20日に町役場で締結式を開催した。
Ｒ186新笹ヶ峠ＴＮが貫通
関係者80人が祝う
浜田県土
県が浜田市の国道186号小国１工区で整備を進めている新笹ヶ峠トンネル（今井産業・松江土建・毛利組ＪＶ施工）が貫通。７日、工事関係者ら約80人が出席して貫通式が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う関係者ら＝浜田市内品確法見直し提案
担い手３法改正も視野
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は８月30日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手３法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。
島根原発１号機廃止措置計画案（中電）
24～35年度、本体周辺解体撤去
県議会防災委
県議会防災地域建設委員会が24日開かれ、県防災部が中国電力から県に提出された島根原発１号機廃止措置計画（第２段階）に係る事前了解願い（変更認可申請書案）を報告した。
概略工程表９月から開示
一般土木、建築 入札公告に添付
ＪＳ入札制度改正
日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。
郷土資料館建替え
具体的検討着手へ
浜田市
浜田市は２日の市議会総務文教委員会で、老朽化に伴い、建て替えの議論が交わされている浜田郷土資料館について、22年７月～23年７月に実施した市民見学会とその後に併せて実施したアンケート調査の結果を報告した。参加者全体のうち81％の市民が「整備が必要」と回答したとし、建て替え整備を推進する方針で、今後、具体的な検討に着手する。
詳細審議９件を抽出
環境配慮、実績提示へ
県公共事業再評価委
第１回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が24日、松江市内で開かれた。
県が排水ポンプ車配備
桜江町で排水訓練
浜田県土整備事務所はこのほど、江津市桜江町の八戸川河川敷で江津市や地元建設企業の井上組（委託業者）らと合同で排水ポンプ車の排水訓練をし、関係者約30人が参加した。
氾濫時に備え排水ポンプ車の排水訓練をする井上組の社員ら＝江津市内日本でいちばん大切にしたい会社
長岡塗装店、金見工務店に
第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者がこのほど決定した。県内からは、中小企業基盤整備機構理事長賞に長岡塗装店（松江市西嫁島１丁目、古志野功社長）、審査委員会特別賞に金見工務店（松江市上乃木２丁目、金見誠司社長）が選ばれた。両社とも、しまね女性活躍応援企業など多くの表彰・認定を受けている。
14次防（23～27年度）を策定
新指標に取組実施率
島根労働局
島根労働局はこのほど、「第14次労働災害防止計画（14次防）」（23～27年度）を策定した。14次防の❝目指す姿❞間の死亡者数を５％減少させ年平均４人以下とする▽死傷者数（休業４日以上）を27年までに減少させる―を掲げる。新たな指標として、事業場での取組実施率（アウトプット）、各種災害件数（アウトカム）を設定。アウトプット指標では、リスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を27年までに85％以上、または23年比で10％増加させるとした。
旅伏小（平田）23年度着工
今市校舎、大津屋体も
出雲市
出雲市議会３月定例会の文教厚生委員会が13日開かれ、23年度当初予算案の概要を報告。旅伏小（平田４地区統合小）校舎・屋体新築▽今市小北校舎改築▽大津小屋体改築▽高松小校舎増築―の４施設に着工するとした。
「本社来訪」掲載開始
専用貴名受を設置
建設興業タイムス
木造仮設住宅の早期供給へ
県、建築住宅施策推進協、銀行 ３者が協定
災害時の木造仮設住宅の整備に向け、県と県建築住宅施策推進協議会、山陰合同銀行の３者が協定を結んだ。大規模な災害が発生し応急の仮設住宅が必要となった場合、建設のための資金確保を円滑にし、早期の供給につなげる。
協定書を手にする丸山県知事（中央）と今井県建築住宅施策推進協議会長（右）、山崎山陰合同銀行頭取＝県庁
