概略工程表9月から開示
一般土木、建築 入札公告に添付
JS入札制度改正
日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。
日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。
浜田市は2日の市議会総務文教委員会で、老朽化に伴い、建て替えの議論が交わされている浜田郷土資料館について、22年7月~23年7月に実施した市民見学会とその後に併せて実施したアンケート調査の結果を報告した。参加者全体のうち81%の市民が「整備が必要」と回答したとし、建て替え整備を推進する方針で、今後、具体的な検討に着手する。
第1回県公共事業再評価委員会(会長・寺田哲志県立大教授、10人)が24日、松江市内で開かれた。
浜田県土整備事務所はこのほど、江津市桜江町の八戸川河川敷で江津市や地元建設企業の井上組(委託業者)らと合同で排水ポンプ車の排水訓練をし、関係者約30人が参加した。
第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者がこのほど決定した。県内からは、中小企業基盤整備機構理事長賞に長岡塗装店(松江市西嫁島1丁目、古志野功社長)、審査委員会特別賞に金見工務店(松江市上乃木2丁目、金見誠司社長)が選ばれた。両社とも、しまね女性活躍応援企業など多くの表彰・認定を受けている。
島根労働局はこのほど、「第14次労働災害防止計画(14次防)」(23~27年度)を策定した。14次防の❝目指す姿❞間の死亡者数を5%減少させ年平均4人以下とする▽死傷者数(休業4日以上)を27年までに減少させる―を掲げる。新たな指標として、事業場での取組実施率(アウトプット)、各種災害件数(アウトカム)を設定。アウトプット指標では、リスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を27年までに85%以上、または23年比で10%増加させるとした。
出雲市議会3月定例会の文教厚生委員会が13日開かれ、23年度当初予算案の概要を報告。旅伏小(平田4地区統合小)校舎・屋体新築▽今市小北校舎改築▽大津小屋体改築▽高松小校舎増築―の4施設に着工するとした。
建設興業タイムス社は購読者様などへのサービス向上の一環として、本紙面で「本社来訪」記事の掲載を開始します。
災害時の木造仮設住宅の整備に向け、県と県建築住宅施策推進協議会、山陰合同銀行の3者が協定を結んだ。大規模な災害が発生し応急の仮設住宅が必要となった場合、建設のための資金確保を円滑にし、早期の供給につなげる。
国交省松江国道事務所が22年1月から進めてきた国道9号出雲市多伎町地すべり災害本復旧工事が完成。昨年末、片側交互通行から2車線開放をした。
建設興業タイムス社は、県西部地域(大田市以西)で正社員1人(40歳以下)を募集しています。
職種は企画営業・取材で、未経験者でも丁寧にサポートします。
勤務時間は午前9時30分~午後6時。原則、完全週休2日です。勤務は直行直帰のリモートワークです。
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※問い合わせは、建設興業タイムス社(担当・あじき) 電話0852(21)9047
日建連表彰2022の「土木賞」を受賞した千本ダム耐震補強改修プロジェクト(松江市)の県内企業関係者が1日、発注者の松江市上下水道局を表敬訪問した。
11月定例県議会の一般質問が29日あり、五百川純寿議員が島根創生について質問した。
「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」をスローガンに、22年度の全国労働衛生週間(厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱。建災防など労働災害防止4団体協賛)が10月1日から始まる。
浜田市は、黒川町の三桜酒造跡地について、跡地の地権者代表から「市での活用を検討してほしい」との要望があったと、17日の市議会全員協議会で報告した。
県健康福祉部高齢者福祉課は11日、22年度県老人福祉施設整備費補助金および病床転換助成事業交付金の内示内容を公表した。
厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止に向け、安全設備の設置に関する作業マニュアルを大幅に見直す。足場作業時の災害を防ぐため、組み立て後と作業開始前の点検体制を強化。安全性の高い本足場の使用を原則とし、一側足場は例外として法的に位置付け、一定の条件下での使用にとどめる。議論の成果を早ければ8月にも報告書としてまとめる方針。
県環境管理センター(三吉庸善理事長)は、管理型第4期産業廃棄物最終処分場整備に向け、地元合意のための説明会を進めている。
建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が6日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1%増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8%減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。