公共建築の木材利用
協定制度で事業者支援
促進法改正案 自民、今国会提出へ
自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政(国・地方自治体)と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。WTO政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月1日の施行を目指す。
自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政(国・地方自治体)と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。WTO政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月1日の施行を目指す。
国際コンテナ航路や原木・木材加工の輸出入など北東アジア貿易の拠点として発展が期待される浜田港と境港。日本海側拠点港として着実に整備が進みつつあるが、港湾施設の防災・老朽化や大型船舶への対応など課題も抱える。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の新見健吾所長に、今後の事業計画や港湾施設の強靭化対策などについて聞いた。
労働力人口の減少から全産業的に外国人材の受け入れが始まっている。高度技能職人材および技能実習生を採用するイズコン(出雲市大津町)の福田康伴社長に状況や育成方針を聞いた。
財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会が4月末開かれ、建設国債の増加抑制と事業評価の徹底に向けた方向性を示した。建設国債の発行が赤字国債残高の増加につながっていると指摘した上で、将来世代の人口減を踏まえ「真に必要なインフラを見極めて債務残高の抑制に努めるべき」と強調。公共事業の事業評価で用いる費用便益分析(B/C)の運用を改善するよう求めた。
林野庁島根森林管理署は4月末、21年度の重点取り組み事項を公表した。路網整備や治山工事を推進、県と共同で新たな造林技術の確立などに取り組む。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が20年12月に閣議決定。15兆円の事業規模により、激甚化する風水害やインフラの老朽化対策などが進められる。県では「今後10年間の公共土木事業の実施方針」を発表。22年度からは原則、発注者指定型の週休2日工事を全面実施する。4月に就任した井田悦男県土木部長に、国土強靱化対策や働きやすい建設現場づくりなどについて聞いた。
建設興業タイムス社は6月9日、松江(くにびきメッセ)・浜田(浜田建設会館)で「ICT施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はWeb会議システム。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内します。
建設興業タイムス社は6月9日、松江(くにびきメッセ)、浜田(浜田建設会館、Web会議システム)両会場で「ICT施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。
建設興業タイムス社は6月9日、松江(くにびきメッセ)、浜田(浜田建設会館、Web会議システム)両会場で「ICT施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。
建設興業タイムス社は6月9日、松江(くにびきメッセ)・浜田(浜田建設会館)で「ICT施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はWeb会議システム。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内します。
建設興業タイムス社では6月9日、松江(くにびきメッセ)・浜田(浜田建設会館)で「ICT施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はWeb会議システム。
中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会(会長・松浦利之中国地方整備局道路部長)は26日、米子市内で第2回会議を開催。国交省、島根、鳥取両県、同圏域6市村、西日本高速道路の担当者ら約20人が出席した。
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事(安藤・間・今岡工業・原工務所JV施工)の定礎式が24日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら約50人が出席した。
官民で作る建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会(会長=青木由行国土交通省不動産・建設経済局長)の総会がこのほど東京都内で開かれ、21年度事業・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など21年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。
雲南市は、市有財産の個別資産利活用方針を16日の市議会総務委員会に示した。方針は近くHPで公表し、宅地や工場利用など民間需要が見込める資産の売却入札手続きを進める。
県健康福祉部高齢者福祉課は10日、20年度県高齢者施設防災・減災対策推進事業補助金の内示内容を公表した。
雲南市・飯南町事務組合は、次期可燃ごみ広域処理施設整備で、21年度に民間連携可能性調査を実施する。調査費は21年度当初予算に奥出雲町を含めた圏域3市町が負担金を計上する予定。
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は19日、松江市内で第2回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。
自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長ら幹部は16日、国土交通省に赤羽一嘉国交相を訪ね、円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に関する要望書を提出した。15日に開いた総会を踏まえ、公共工事設計労務単価・技能者単価の引き上げを要望。地方自治体を含む公共発注者と建設業団体などの緊密な意思疎通を通じて公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう求めた。
松江市新庁舎建設工事(建築主体=松江土建・カナツ技建工業・一畑工業JV)の安全祈願祭・起工式が16日開かれ、市や施工業者ら関係者約50人が出席した。