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県庁で開かれた締結式には、丸山達也県知事はじめ、県や協議会の関係者８人が出席。丸山知事が「協定締結を契機に、万が一の場合に素早い対応を」とあいさつ。今井会長も「被災地・住民に寄り添いながら、住宅の応急復旧にベストを尽くしていく」と述べ、双方が協定書に調印した。

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22年３月の高校卒業予定者は6049人で前年に比べ256人（4.1％）の減少。学校またはハローワークの紹介による就職を希望する生徒は1153人で、同118人（9.3％）の減。うち８割弱の904人が県内での就職を希望しているが、前年に比べ県内希望の割合が減少し、県外希望が増えている傾向が見られる。

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同事業は、高齢者の安全な暮らしのため、バリアフリー改修の費用を助成。20年度から「子育て配慮改修」を支援メニューに追加し、21年度はマンションなどの共同住宅（専用部分）も対象とした。1981（昭和56）年６月１日以降に着工された県内の既存住宅が対象で、同５月31日以前の着工分は耐震診断が必要となる。

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江津工業高校南側の県有地1300㎡に職員住宅１棟12戸（単身用１Ｋ、専用面積25㎡程度／戸）を整備。事業者自らが資金調達し、設計・建設後に建物を所有するＢＯＴ方式を採用。各戸からの家賃収入が収益源で、入居率が100％を下回る場合は県が差額を負担。土地は県が無償で貸し付ける。家賃は５万2000円／月・戸。

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技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園、電気通信工事の計７種目で１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

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坪内議員は「昨年度から子育て支援も助成の柱に加え、多くの県民が活用し、10月中旬には予算が枯渇。本年度は４月に予算額に達したという。新型コロナの家庭内感染防止のため、リフォームは有効であり、速やかな追加対策が必要と考える」とし、知事の考えをただした。

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県内の昨年一年間の休業４日以上の死傷者数は６８８人と過去最少となったが、４人の尊い命が失われた。また21年４月末時点の死傷者数は２２８人で前年同期に比べ55人（31・８％）増と大幅に増えている。特に、高齢者の災害や転倒災害が業種を問わず発生。島根労働局は、高年齢者が働きやすい職場環境の整備をはじめ、新型コロナ感染症と熱中症の防止対策の徹底、安全パトロールによる職場（現場）の総点検を要請する。

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過去10年間の年間平均請負金額は①出雲260億8460万円（構成比18.3％）②浜田259億3570万円（18.2％）③松江232億4510万円（16.2％）④大田133億750万円（9.3％）⑤隠岐101億5060万円（7.1％）⑥木次101億1830万円（7.1％）⑦益田87億6920万円（6.1％）⑧広瀬78億7910万円（5.5％）⑨川本75億8100万円（5.3％）⑩津和野64億3340万円（4.5％）⑪仁多33億7950万円（2.4％）―。

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説明内容は①時間外労働の上限規制、年５日の年次有給休暇の取得等②時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間に関する法制度全般③建設業の働き方改革―。併せて、島根働き方改革推進支援センターの専門スタッフが個別の相談にも応じる。

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過去10年間の年間平均請負金額は▽土木923億円（構成比64.7％）▽建築252億円（17.7％）▽電気85億円（6.0％）▽管67億円（4.7％）▽測量・調査・設計72億円（5.0％）▽その他27億円（1.9％）―。

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式典では、丸山達也県知事が「島根は緑の循環の長い歴史を誇る森林県。循環型林業の意義を共有し、縁の輪を未来の世代へと引く継ぐ」とあいさつ。

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雇用創出計画の一環として、斐川ＩＣ付近の新工業団地の造成実施設計、文化財調査、用地取得を推進。街路事業では、医大前新町線４工区および高砂町渡橋線２工区を整備。幹線市道整備10か年計画に基づき、整備中の10路線に加え、庄原三絡線ほか２路線の整備に着手。うち３路線の完了を目指すとした。

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重点要望では、22年度末に期限切れとなる離島振興法を延長・拡充し、引き続き総合対策を推進。再生可能エネルギー導入促進や省エネ推進に向けた支援制度拡充と財政措置。風力発電などの許認可手続きの法整備、地元意見が反映される仕組みの構築を新たに求める。

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過去10年間の年間平均請負金額は国２９９億円（構成比20.9％）、県592億円（同41.4％）、市町村450億円（同31.5％）。国・県・市町村の構成割合はおおむね‟２対４対３”になる。県内総額が最も高かった19年度は、国と市町村が過去10年間で最高額、県が同３番目の金額だった。

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13日に党本部で関係部会の合同会議を開き、法案の概要や条文を審議し了承した。国内外の脱炭素社会構築に向けた機運の高まりや、耐火部材の開発・普及などを受け、法改正により建築物への木材利用の拡大を後押しする。それに伴い、法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。

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国の22年度予算編成は、新型コロナ対策による歳出膨張で財政が悪化する中、財政健全化の道筋をどう示すかが焦点となる。建設国債残高は、21年度末に見込まれる普通国債残高９９０兆円の約３割を占める２８５兆円。財務省は19年度末の赤字国債残高６０８兆円のうち57兆円が建設国債の元利償還に由来していると推計し、建設国債の増加抑制の必要性を説明した。

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