道路整備で勉強会
8の字ルート 自治体が連携
中海・宍道湖圏
中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会(会長・松浦利之中国地方整備局道路部長)は26日、米子市内で第2回会議を開催。国交省、島根、鳥取両県、同圏域6市村、西日本高速道路の担当者ら約20人が出席した。
中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会(会長・松浦利之中国地方整備局道路部長)は26日、米子市内で第2回会議を開催。国交省、島根、鳥取両県、同圏域6市村、西日本高速道路の担当者ら約20人が出席した。
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事(安藤・間・今岡工業・原工務所JV施工)の定礎式が24日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら約50人が出席した。
官民で作る建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会(会長=青木由行国土交通省不動産・建設経済局長)の総会がこのほど東京都内で開かれ、21年度事業・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など21年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。
雲南市は、市有財産の個別資産利活用方針を16日の市議会総務委員会に示した。方針は近くHPで公表し、宅地や工場利用など民間需要が見込める資産の売却入札手続きを進める。
県健康福祉部高齢者福祉課は10日、20年度県高齢者施設防災・減災対策推進事業補助金の内示内容を公表した。
雲南市・飯南町事務組合は、次期可燃ごみ広域処理施設整備で、21年度に民間連携可能性調査を実施する。調査費は21年度当初予算に奥出雲町を含めた圏域3市町が負担金を計上する予定。
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は19日、松江市内で第2回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。
自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長ら幹部は16日、国土交通省に赤羽一嘉国交相を訪ね、円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に関する要望書を提出した。15日に開いた総会を踏まえ、公共工事設計労務単価・技能者単価の引き上げを要望。地方自治体を含む公共発注者と建設業団体などの緊密な意思疎通を通じて公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう求めた。
松江市新庁舎建設工事(建築主体=松江土建・カナツ技建工業・一畑工業JV)の安全祈願祭・起工式が16日開かれ、市や施工業者ら関係者約50人が出席した。
県土木部道路維持課は10日、浜田市三隅町の(主)益田種三隅線新川橋橋梁修繕工事の現場で第2回現場講習会を開催。県・市町、建設会社やコンサルタントの関係者ら32人が参加した。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の20年度取り組み目標が達成できる見通しとなった。21年3月時点で▽技能者登録数約50・4万人(目標50万人)▽事業者登録数約7・4万社(7万社)▽就業履歴数約777万回(720万回)―と推計。ただ、運営収支の安定化には21年度以降も目標達成が必須で、具体的な課題を官民で共有し、普及・定着に向けた取り組みをさらに進める。
県は5日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「20年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
県は3日、第28回しまね景観賞の受賞物件を発表した。優秀賞4件、奨励賞3件の計7件を選定。大賞は該当なしだった。
県政策企画局女性活躍推進課は、20年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金の採択内容をまとめた。全体で28社、うち建設関連は16社となった。
農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業の布崎団地区画整理工事で、斐伊川の堆積土砂と反転均平工法を用いた基盤のかさ上げに着手した。同事業所によると同工法の採用は県内初で、河川堆積土砂を利用する方法も全国で希少。
▼名称 菊竹清訓 山陰と建築▼日時、場所 1月22日~3月22日(火曜休館)、県立美術館企画展示室。1・2月=午前10時~午後6時30分、3月=午前10時~日没後30分
16年4月に発生した熊本地震に続き、20年7月の熊本豪雨でも甚大な被害が発生した熊本県内で、災害公営住宅や応急仮設住宅の屋根材に石州瓦が相次いで採用されている。
県建設技術センター(佐々木孝夫理事長)はこのほど、松江市内で「県建設技術セミナー2020『BIM/CIM実践への準備作業と実例紹介』~2023年度国土交通省直轄工事原則化に向けて~」を開催。矢吹信喜大阪大学大学院工学研究科教授が「BIM/CIMとは、経緯と将来像」と題して基調講演した。
自民党国土交通部会(部会長・平口洋衆院議員)は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の3項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。