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このうち、松江地区建協青年部会（山本雄策部会長）は７月下旬、松江市袖師町～西嫁島の宍道湖岸や袖師・嫁島両地下道など清掃。会員と女性部会、松江国道事務所の職員ら総勢70人が炎天下の作業に汗を流した。

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この日、平田船川（出雲市西郷町）▽（主）斐川一畑大社線（同河下町）▽（主）出雲奥出雲線（同稗原町）▽飯石地区（雲南市三刀屋町）▽中野地区（同）▽飯石広域農道（飯南町下来島）―の６カ所を視察した。

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54号は雲南市掛合町多根の清泉橋から松江側へ１㎞付近で路面が冠水。同町入間の上出来山橋～金丸橋の下り線側で土砂崩れが発生。三刀屋市街地が路面冠水した。

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県は、６日午後９時32分に災害警戒本部、７日午後８時30分に災害対策本部を設置。松江▽出雲▽安来―の３市も相次いで災害対策本部を設置した。県の発表（８日午後３時現在）によると、県管理道路が落石や法面崩落など11路線16カ所（全面通行止め）、土砂災害（がけ崩れ）も５件あり、出雲市奥宇賀町では崩壊土が家屋まで到達する被害があった。

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この日、倉持清子局長と監督官ら４人が参加。現場責任者から工事概要や工程計画、安全衛生管理について説明を聞いた後、墜落防止対策や感染症・熱中症防止を重点に現場内を視察した。

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県庁で開かれた締結式には、丸山達也県知事はじめ、県や協議会の関係者８人が出席。丸山知事が「協定締結を契機に、万が一の場合に素早い対応を」とあいさつ。今井会長も「被災地・住民に寄り添いながら、住宅の応急復旧にベストを尽くしていく」と述べ、双方が協定書に調印した。

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22年３月の高校卒業予定者は6049人で前年に比べ256人（4.1％）の減少。学校またはハローワークの紹介による就職を希望する生徒は1153人で、同118人（9.3％）の減。うち８割弱の904人が県内での就職を希望しているが、前年に比べ県内希望の割合が減少し、県外希望が増えている傾向が見られる。

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同事業は、高齢者の安全な暮らしのため、バリアフリー改修の費用を助成。20年度から「子育て配慮改修」を支援メニューに追加し、21年度はマンションなどの共同住宅（専用部分）も対象とした。1981（昭和56）年６月１日以降に着工された県内の既存住宅が対象で、同５月31日以前の着工分は耐震診断が必要となる。

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江津工業高校南側の県有地1300㎡に職員住宅１棟12戸（単身用１Ｋ、専用面積25㎡程度／戸）を整備。事業者自らが資金調達し、設計・建設後に建物を所有するＢＯＴ方式を採用。各戸からの家賃収入が収益源で、入居率が100％を下回る場合は県が差額を負担。土地は県が無償で貸し付ける。家賃は５万2000円／月・戸。

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技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園、電気通信工事の計７種目で１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

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坪内議員は「昨年度から子育て支援も助成の柱に加え、多くの県民が活用し、10月中旬には予算が枯渇。本年度は４月に予算額に達したという。新型コロナの家庭内感染防止のため、リフォームは有効であり、速やかな追加対策が必要と考える」とし、知事の考えをただした。

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県内の昨年一年間の休業４日以上の死傷者数は６８８人と過去最少となったが、４人の尊い命が失われた。また21年４月末時点の死傷者数は２２８人で前年同期に比べ55人（31・８％）増と大幅に増えている。特に、高齢者の災害や転倒災害が業種を問わず発生。島根労働局は、高年齢者が働きやすい職場環境の整備をはじめ、新型コロナ感染症と熱中症の防止対策の徹底、安全パトロールによる職場（現場）の総点検を要請する。

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過去10年間の年間平均請負金額は①出雲260億8460万円（構成比18.3％）②浜田259億3570万円（18.2％）③松江232億4510万円（16.2％）④大田133億750万円（9.3％）⑤隠岐101億5060万円（7.1％）⑥木次101億1830万円（7.1％）⑦益田87億6920万円（6.1％）⑧広瀬78億7910万円（5.5％）⑨川本75億8100万円（5.3％）⑩津和野64億3340万円（4.5％）⑪仁多33億7950万円（2.4％）―。

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説明内容は①時間外労働の上限規制、年５日の年次有給休暇の取得等②時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間に関する法制度全般③建設業の働き方改革―。併せて、島根働き方改革推進支援センターの専門スタッフが個別の相談にも応じる。

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過去10年間の年間平均請負金額は▽土木923億円（構成比64.7％）▽建築252億円（17.7％）▽電気85億円（6.0％）▽管67億円（4.7％）▽測量・調査・設計72億円（5.0％）▽その他27億円（1.9％）―。

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式典では、丸山達也県知事が「島根は緑の循環の長い歴史を誇る森林県。循環型林業の意義を共有し、縁の輪を未来の世代へと引く継ぐ」とあいさつ。

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雇用創出計画の一環として、斐川ＩＣ付近の新工業団地の造成実施設計、文化財調査、用地取得を推進。街路事業では、医大前新町線４工区および高砂町渡橋線２工区を整備。幹線市道整備10か年計画に基づき、整備中の10路線に加え、庄原三絡線ほか２路線の整備に着手。うち３路線の完了を目指すとした。

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重点要望では、22年度末に期限切れとなる離島振興法を延長・拡充し、引き続き総合対策を推進。再生可能エネルギー導入促進や省エネ推進に向けた支援制度拡充と財政措置。風力発電などの許認可手続きの法整備、地元意見が反映される仕組みの構築を新たに求める。

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過去10年間の年間平均請負金額は国２９９億円（構成比20.9％）、県592億円（同41.4％）、市町村450億円（同31.5％）。国・県・市町村の構成割合はおおむね‟２対４対３”になる。県内総額が最も高かった19年度は、国と市町村が過去10年間で最高額、県が同３番目の金額だった。

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