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浜田県土整備事務所はこのほど、江津市桜江町の八戸川河川敷で江津市や地元建設企業の井上組（委託業者）らと合同で排水ポンプ車の排水訓練をし、関係者約30人が参加した。

氾濫時に備え排水ポンプ車の排水訓練をする井上組の社員ら＝江津市内

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第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者がこのほど決定した。県内からは、中小企業基盤整備機構理事長賞に長岡塗装店（松江市西嫁島１丁目、古志野功社長）、審査委員会特別賞に金見工務店（松江市上乃木２丁目、金見誠司社長）が選ばれた。両社とも、しまね女性活躍応援企業など多くの表彰・認定を受けている。

島根労働局はこのほど、「第14次労働災害防止計画（14次防）」（23～27年度）を策定した。14次防の❝目指す姿❞間の死亡者数を５％減少させ年平均４人以下とする▽死傷者数（休業４日以上）を27年までに減少させる―を掲げる。新たな指標として、事業場での取組実施率（アウトプット）、各種災害件数（アウトカム）を設定。アウトプット指標では、リスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を27年までに85％以上、または23年比で10％増加させるとした。

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出雲市議会３月定例会の文教厚生委員会が13日開かれ、23年度当初予算案の概要を報告。旅伏小（平田４地区統合小）校舎・屋体新築▽今市小北校舎改築▽大津小屋体改築▽高松小校舎増築―の４施設に着工するとした。

建設興業タイムス社は購読者様などへのサービス向上の一環として、本紙面で「本社来訪」記事の掲載を開始します。

本社入口に設置した建設興業タイムス「本社来訪」掲載専用の貴名受

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災害時の木造仮設住宅の整備に向け、県と県建築住宅施策推進協議会、山陰合同銀行の３者が協定を結んだ。大規模な災害が発生し応急の仮設住宅が必要となった場合、建設のための資金確保を円滑にし、早期の供給につなげる。

協定書を手にする丸山県知事（中央）と今井県建築住宅施策推進協議会長（右）、山崎山陰合同銀行頭取＝県庁

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県が出雲市斐川町三絡～阿宮地内で建設を進めている「（一）斐川上島線（武部２工区）阿宮武部トンネル」（フクダ・中筋組・平井建設ＪＶ施工）が15日、貫通。現地で式典が開かれた。

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国交省松江国道事務所が22年１月から進めてきた国道９号出雲市多伎町地すべり災害本復旧工事が完成。昨年末、片側交互通行から２車線開放をした。

地すべり災害復旧工事が完成し、２車線開放をした国道９号＝出雲市多伎町

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建設興業タイムス社は、県西部地域（大田市以西）で正社員１人（40歳以下）を募集しています。
職種は企画営業・取材で、未経験者でも丁寧にサポートします。
勤務時間は午前９時30分～午後６時。原則、完全週休２日です。勤務は直行直帰のリモートワークです。
ＵＩターン、新卒者も歓迎！40歳以下の若い力を大募集中です。
※問い合わせは、建設興業タイムス社（担当・あじき）　電話0852（21）9047

詳細はＱＲコードからハローワークの求人情報をご覧ください

日建連表彰２０２２の「土木賞」を受賞した千本ダム耐震補強改修プロジェクト（松江市）の県内企業関係者が１日、発注者の松江市上下水道局を表敬訪問した。

歴史的景観を残してリニューアルされた千本ダムの前で記念撮影する関係者＝松江市内

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11月定例県議会の一般質問が29日あり、五百川純寿議員が島根創生について質問した。

再選出馬を表明する丸山知事＝県庁議事堂

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「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」をスローガンに、22年度の全国労働衛生週間（厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱。建災防など労働災害防止４団体協賛）が10月１日から始まる。

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浜田市は、黒川町の三桜酒造跡地について、跡地の地権者代表から「市での活用を検討してほしい」との要望があったと、17日の市議会全員協議会で報告した。

市に跡地活用の要望があった三桜酒造跡地＝浜田市内

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県健康福祉部高齢者福祉課は11日、22年度県老人福祉施設整備費補助金および病床転換助成事業交付金の内示内容を公表した。

厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止に向け、安全設備の設置に関する作業マニュアルを大幅に見直す。足場作業時の災害を防ぐため、組み立て後と作業開始前の点検体制を強化。安全性の高い本足場の使用を原則とし、一側足場は例外として法的に位置付け、一定の条件下での使用にとどめる。議論の成果を早ければ８月にも報告書としてまとめる方針。

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県環境管理センター（三吉庸善理事長）は、管理型第４期産業廃棄物最終処分場整備に向け、地元合意のための説明会を進めている。

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建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が６日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1％増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8％減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。

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島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江市新庁舎建設工事現場（松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ施工）で安全パトロールを実施した。

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益田市・津和野町・吉賀町は、22～26年度までの５年間を目標年次とする「第３次益田圏域定住自立圏共生ビジョン（案）」を策定。広く意見を募集し、年内の策定を目指す。圏域全体の将来像として‟持続可能な地域社会の確立と安全・安心で誰もが住み続けたい圏域づくり”を掲げる。

出雲市議会６月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が計画中の新規水源地（来原系）の整備内容を示した。

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