「お仕事体験」開く
マンション建築現場で
鴻池組山陰支店
鴻池組山陰支店（松江市殿町、庄谷昌久支店長）はこのほど、松江市内のマンション建築現場で「お仕事体験」を開き、乃木小学校３～６年生の児童と保護者11組22人が参加した。
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団体・企業
「お仕事体験」開く
高橋建設（益田）と意見交換
皆が幸せになる会社になる
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は13日、働き方改革に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換会を開いた。今回は高橋建設（益田市遠田町、高橋宏聡社長）の役職員を招き、県の関係部署の若手職員も交えて話し合った。企業理念について、高橋社長は「皆が幸せになる会社になる」を挙げた。
高年齢労働者の労災防止を
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は12日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止活動に全力で取り組むことを誓った島根産業安全衛生大会＝松江市内ＡＩ導入支援で会社設立
島大生が起業、建設業で活用を
ストラテジーＡＩ
島根大学人間科学部に在籍する学生が、ＡＩ（人工知能）導入支援を手掛ける「ストラテジーＡＩ」（松江市東本町、中尾香達社長）を設立。建設業などでの生成ＡＩ活用の拡大に向け、事業展開を図っている。
ＤＸ技術でＣＳＲ活動支援
来島湖の周辺清掃 空撮提供
エイテック
防止柵設置に大型ドローン導入
山陰道現場で作業効率化
祥洋建設
祥洋建設（浜田市下府町、今井久晴社長）は、山陰道三隅益田道路津田地区外防護柵設置工事（益田市津田町～久城町）の現場で、防止柵工の設置作業に大型ドローンを導入。８月下旬からドローンによる部材運般を実施して、作業効率化を図っている。
祥洋建設が導入した大型ドローンで立ち入り防止柵の資材を運ぶもよう＝益田市内週休２日、働き方改革で課題提起
電子契約、26年度導入へ調整
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部技監、総務・農林水産・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、週休２日制や働き方改革などについて意見交換。工事・業務等の電子契約について、県は「26年度中の導入を目指して庁内で調整している」とした。
週休二日制や働き方改革などについて話し合った意見交換会＝松江市内安定的・持続的な予算確保
強靭化、担い手確保を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が24日、山口市内で開かれた。安定的・持続的な公共事業予算の確保▽国土強靭化を地方へ行き渡らせる仕組みづくり▽担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進▽調査基準価格の引き上げおよび適正な入札予定価格▽技術者交替制度の運用―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、今後５年間で20兆円強の新たな国土強靭化実施中期計画を策定。引き続き官民一体となった処遇改善や働き方改革による生産性向上、安定的・持続的な公共事業予算の確保に努め、適正な工期設定などを進める方針を示した。
安定的・持続的な公共事業予算確保や国土強靭化地方計画など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝山口市内定年延長、選択制
大谷氏（山﨑組）が講演
ＪＥＥＤ島根支部
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）島根支部（藤井弘二島根部長）は24日、島根労働局、県、ハローワークと共催で「高年齢者の雇用推進セミナー」を開催。県内企業の関係者約30人が参加し、高年齢者雇用の現状や先進事例を学んだ。
松江市に「防災井戸」寄贈
能登半島地震教訓 代替水源の確保へ
さく井協県部会
全国さく井協会中国支部県部会（石倉昭和会長）は、災害時の代替水源として役立ててもらおうと、松江市に防災井戸を寄贈した。能登半島地震を教訓に「半島防災」への取り組みが注目される中、市立島根中学校（島根町加賀）の敷地内に設置。このほど贈呈式が開かれ、県部会と提案者の松江市測量設計協会（安達和久会長）に市から感謝状が贈られた。
整備された防災井戸のポンプで水を汲み上げる石倉会長（左）と藤原亮彦松江市副市長＝松江市島根町20周年記念式典を開催
地域社会に貢献を
コンクリート診断士会
県コンクリート診断士会（松浦寛司会長）は９日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会（ＪＣＤ）の会員、県や県内関係団体の関係者ら約１００人が出席した。
20周年記念式典であいさつする松浦会長＝松江市内ユースエール認定
宮田建設工業（浜田市）
島根労働局
島根労働局は９日、ユースエール認定企業に選定された宮田建設工業（浜田市朝日町、宮田智裕社長)に浜田公共職業安定所の青木聡一郎所長から認定書を交付した。県内の認定企業数は60社となっている。
下水道保守・修繕に参入
管内調査カメラ導入
イチケン
建設車両の回送業務開始
人手不足の手助けを
ヒューマンハンド
中国地方を中心に各種食品、部品の検品作業、封入、箱詰め作業など手作業・軽作業を手掛けるヒューマンハンド（浜田市日脚町、田野島雅英社長）は、建設用車両の回送業務を４月から開始。建設会社が所有する建設用車両を修理工場に送り届けたり、依頼主の必要な場所から場所へ移送する代行運転を請け負う。
県水道工事業者連合会発足
松江で第１回大会開く
県内の水道工事業者が連絡を密にし、業界全体の発展を図る「県水道工事業者連合会」（会長・北野伸昭新和設備工業専務）が発足。８日、松江市内で第１回大会が開かれた。
あいさつする北野会長＝松江市内ベトナム人材紹介・派遣
県内トップ企業目指す
ヒューマンサポートジャパン
江津市内でベトナム人材紹介・派遣事業を展開するヒューマンサポートジャパン（江津市都野津町、岡本進太郎社長）。ベトナム出身の岡本社長は、ベトナム人材と日本企業を結び付けたいと同社を17（平成29）年に神奈川県内で設立。以降、本社を江津市に移して県内全域で企業への人材派遣や紹介事業を展開。県内の建設企業７社に20人のベトナム人労働者を紹介。現在も県内の建設企業（土木・建築・設備系）６社から20人以上の紹介依頼が来ているという。
Ｃｏｎ構造物にＩＰＨ工法
経年劣化や地震対策で長寿命化を実現
岡貞組
岡貞組（浜田市旭町、岡本貞人社長）は、コンクリート構造物の経年劣化や地震対策で、強度回復や長寿命化を実現する画期的な「ＩＰＨ工法（内圧充填接合補強）」で県内や中国地方を中心に公共・民間工事など180件以上（25年７月現在）の施工実績を上げている。
飯塚市長へＰＲ依頼
10月発表、建設絵画作品コンクール
出雲青年部会
斐川に技術者育成拠点
26年６月完成へ
島根電工
島根電工（松江市東本町、野津廣一社長）は、出雲市斐川町内に技術者育成の新拠点施設「（仮称）みらい創造トレーニングセンター」を建設する。
広瀬・斐川西支店新設
25年度事業計画を承認
ＪＡしまね総代会
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）はこのほど、松江市内で通常総代会を開催。25年度事業計画などを承認した。
