県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
県測量設計業協会と中国地質調査業協会県支部が「過半数の会員が週休２日制を導入している。さらに拡大するためには発注時期や工期設定での一層の取り組みが重要」と要望。県は「債務負担行為や繰越制度の活用による発注平準化や適切な工期設定に努めている。予算成立後の早期発注は事務所に周知しており、引き続き取り組む」と回答。県ＩＣＴ活用工事加速化事業について、協会は「大変有効な事業で、引き続きＩＣＴ機器を対象に含めてほしい」とし、県は「補助回数制限は建機１回に対し、機器等は３回なので活用してほしい」とした。
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