トップニュース 2024年12月20日 (金曜日) 団体・企業 知事に意見具申気候変動、環境保全に配慮を公共事業再評価委 県公共事業再評価委員会(会長・寺田哲志県立大教授、10人)は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。 寺田会長は総括的意見として、事業の優先順位の明確化と、さならなるコスト削減が期待される点は変わりないが、気候変動による大きな災害への備えと、グローバルな環境保全への配慮という、公共事業の新たな在り方が問われていると指摘。一方で物価上昇や労働者不足などの不安定要素もあり、県に対して「公共事業執行に対する現実的で複雑化していく要求に、柔軟な姿勢とリーダーシップによる対応を望む」とした。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む 前の記事 次の記事
2024年12月20日 (金曜日) 団体・企業 知事に意見具申気候変動、環境保全に配慮を公共事業再評価委 県公共事業再評価委員会(会長・寺田哲志県立大教授、10人)は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。 寺田会長は総括的意見として、事業の優先順位の明確化と、さならなるコスト削減が期待される点は変わりないが、気候変動による大きな災害への備えと、グローバルな環境保全への配慮という、公共事業の新たな在り方が問われていると指摘。一方で物価上昇や労働者不足などの不安定要素もあり、県に対して「公共事業執行に対する現実的で複雑化していく要求に、柔軟な姿勢とリーダーシップによる対応を望む」とした。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む