県は８月31日、一般会計総額２０８億１９５２万円を増額する９月補正予算案を発表した。７月豪雨の災害復旧、国土強靭化分の補助内示増などで公共事業を42億２２００万円増額（特別会計含む）。経済・生活回復施策を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策１０８億３３００万円など、３日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約５２６３億円で、19年度９月補正後に比べ10％増となる。
公共事業（特別会計含む）は42億２２００万円の増額。補助公共は、財政面で有利な国土強靭化予算の内示増28億５８００万円に対し、通常分は20億５６００万円減。減額分を振り替えた県単公共は15億７００万円増となる。
７月豪雨対応分は補助・県単・維持修繕など計19億６８００万円。災害復旧経費の見込み35億２０００万円に対し、既定予算24億１０００万円の不足分11億１０００万円と、今後の備えに８億６０００万円を計上する。
内訳は①補助公共８億２００万円（土木部14億９４００万円、農水部▲６億９２００万円）②県単公共15億７００万円（土木部９億３６００万円、農水部５億７１００万円）③国直轄事業負担金５億８８００万円（土木部４億６１００万円、１億２７００万円）④維持修繕費９億９９００万円（土木部）⑤受託事業１１００万円（同）⑥災害復旧事業３億１５００万円（同）―。
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