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公共事業161億円追加
強靭化、ＴＰＰ対策
県11月補正
県は５日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策３億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7％増。７日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
県は５日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策３億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7％増。７日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
